［東京 ２６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は底堅い値動きとなりそうだ。週末に開催される日銀金融政策決定会合を控えて緩和の思惑が広がりやすいほか、本格化する国内主要企業の決算について比較的堅調との見方が出ていることも支援材料となる。日経平均は９月２９日安値からの戻り過程にあるとみられており、日経平均１万９０００円回復を視野にしっかりとした値動きが期待されている。
日経平均の予想レンジは１万８５００円─１万９４００円。
週末３０日の日銀金融政策決定会合が最大の注目イベントだ。「日銀の追加緩和に対する市場関係者の見方は足元で五分五分」（大手証券）とみられており、週末にかけて中長期の投資家は様子見姿勢を強める公算が大きい。一方、薄商いの中で短期筋による思惑的な売買が活発化し、金融株や不動産株など追加緩和の恩恵を受けやすい銘柄の値動きが荒くなりそうだ。
マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「日本株は下値をいったん試した後の戻り相場が続いており、目先も堅調な値動きが見込まれる。日銀による追加緩和の可能性は乏しいとみているが、思惑がある中では下値を売り込みづらい。日経平均の節目１万９０００円回復が見込まれる」との見方を示す。
日銀金融政策決定会合の前日２９日には９月鉱工業生産、当日には９月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）など経済指標の発表が予定されている。事前予想では生産の低下、物価のマイナス幅拡大などが見込まれており、国内景気に対する懸念が広がれば追加緩和期待につながる公算が大きい。
一方、ミクロ面では個別企業の決算発表が相次ぐ。足元では外需企業を中心に「事前想定ほど悪くはない」（国内証券）との見方が広がっており、あく抜け感から株高につながるケースが目立っている。足元で急速に値を戻したこともあり、大幅な株高は見込みづらいが、過度な業績悪化懸念を織り込んだ後ではネガティブな反応は出にくく、全般相場の支援材料となりそうだ。
海外では２７─２８日で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。利上げを見込む声は少ないものの、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言などが注目される。２６─２９日には中国共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開催される。
(株式マーケットチーム)