[北京 ２９日 ロイター] - 米調査会社ロディウム・グループは２９日発表した報告書で、中国の低所得国に対する債務救済額が２０２２年は前年から５０％以上減少したと明らかにした。
新たな国債再編交渉とゼロ金利融資の償却は、２１年には合わせて１９０億ドルだったが、２２年には９０億ドルに減少した。２３年は４月までの合計で１７億ドルにとどまっている。
また新型コロナウイルス流行時に低所得国の債務返済を支援する多国間イニシアティブがまとめられ、中国もこれを支持したが、報告書によると、同国は引き続き返済猶予について２国間で交渉し債務救済は一部の国に偏っている。
中国は２０年と２１年に推定８２億ドルの返済を延期したが、このうちアンゴラ向けが約５０億ドル、パキスタン向けが約１０億ドルで、ほかはケニアとコンゴ共和国だったという。
中国の支援は「国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金調達と最終的な債務再編合意を遅らせており、現在の交渉も例外ではない」とし、交渉のペースは「中国の金融機関が迅速に動いているようには見えない」と指摘した。
中国の債務救済はゼロ金利融資の償却が中心だが、中国が帳消しにできる融資は今後数年で減少するとの見方を示した。