(T:2593) 伊藤園 4105 -365大幅続落。 前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は163億円で前年同期比6％減益となっている。
第2四半期累計では同1％増益であったが、11-1月期の業績悪化で減益に転じる格好となった。
11-1月期は同40％の減益となっている。
通期予想は従来の226億円から220億円に減額修正、全国的な低温と大雪など天候不順の影響による販売不振が響く形に。
再度のモメンタム悪化をネガティブに捉える動きが先行。
(T:4519) 中外薬 5120 -330大幅続落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も6300円から6000円に引き下げている。
2017年にセクター内で最高のパフォーマンスを挙げた反動もあり、目先の株価は小休止する可能性が高まったとしている。
今期の会社計画は長期収載品の売却益計上で増益を確保したという印象であり、薬価改定による潜在的ダメージが残るとしている。
(T:4612) 日ペHD 4030 +120買い優勢。
前日に取締役議案候補者を発表。
社外取締役5名の選任という筆頭株主であるウットラムグループの株主提案を全面的に受け入れたものとなっている。
今後の株主価値最大化に向けた取り組みが期待されるほか、経営混乱の抑制にもつながるとみられ、会社側の今回の決断をポジティブに捉える動きが先行しているようだ。
(T:6778) アルチザ 930 -185大幅続落。
前日に業績予想の下方修正を発表、7月期通期営業損益は従来予想の1.2億円の黒字から、一転して5.5億円の赤字となる見通し。
年度末に見込んでいたLTE-Advanced に対応する製品の受注が伸び悩んでいること、研究開発投資が増加することなどが業績下振れの背景に。
足元では5G投資の前倒し観測から株価が急騰していたが、こうした反動も強まる状況になっている。
(T:6309) 巴工業 2101 +91続伸。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は前年同期比4.8倍の3.7億円となった。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売がともに増加、それぞれ収益性の高い製品の上伸で利益貢献も大きくなったもよう。
通期予想の21億円、前期比4.5％減益見通しに変更はないものの、想定以上の順調スタートで、今後の上振れ期待の高まりを織り込みに行く動きへ。
(T:5444) 大和工 3170 +45大幅反発。
トランプ米大統領が鉄鋼輸入品に対し25％、アルミニウム製品には10％の関税を課す方針を示したが、同社にとってはポジティブな材料と受け止められている。
米国の合弁会社であるニューコア・ヤマト・スチールでは、輸入品の減少による増産でプラスメリットが期待される。
また、短期的には市況の急騰によるスプレッドの拡大も想定される状況。
同社にとっては合弁会社の業績は全体に与えるインパクトが大きい。
(T:8237) 松屋 1559 +68大幅反発。
前日に発表した2月の月次動向が好感材料視されている。
銀座本店の売上高は前年同月比12.3％増となり、8カ月連続で前年実績を上回っている。
土日数の増加や春節期間のずれによるプラス効果が売上増に反映された。
また、半期に一度のカード顧客特別招待会「春の松美会・感謝祭」で春物の販売が好調だったもよう。
(T:3683) サイバリンクス 1405 +104大幅反発。
AI棚割画像認識サービス「棚SCAN(R)-AI」を4月2日にリリースすると前日に発表、期待材料視される形のようだ。
「棚SCAN(R)-AI」とは、ドコモのAI技術を活用した画像認識エンジンと、サイバーリンクスの商品画像データべースを組み合わせたサービス。
売場を撮影するだけで複数商品をデータ化し、店頭分析や棚割システム連携を行うことが可能となるようだ。
(T:2170) LINK＆M 1128 +23続伸。
東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」を継続で、目標株価を990円から1300円に引き上げている。
現在、モチベーションクラウドをHRテックにおけるプラットフォームとして構築中であり、構築後には優位性を獲得できるとみている。
今後の期待感を加味して、妥当バリュエーションを引き上げたようだ。
なお、今12月期営業利益は、会社計画の41.2億円に対して47億円を予想している。
(T:4770) 図研エルミック 520 +80ストップ高。
大日本印刷が開発した、インターネット上でセキュリティ性の高い機器間の通信環境を構築するVPNサービス「DNP Multi-Peer VPN」のライセンス契約を締結したと発表している。
マルチOS対応ビューワーソフトウェアの開発環境「Ze-PRO SCP」に組み込むことで、ユーザーがビューワーを開発する時点でVPN機能を実装することが可能になるもよう。
増加している監視カメラの需要を一段と取り込めるとの期待が先行。