7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円72銭から106円22銭まで上昇し106円10銭で引けた。 コーンNEC委員長の辞任表明で米国が保護貿易に一段と傾斜するとの懸念がくすぶりドル売り・円買い優勢で始まった。
しかし、予想を上回った米ＡＤＰ雇用統計や米地区連銀経済報告(ベージュブック)で全米の経済成長の継続やインフレ上昇が確認されたほか、トランプ大統領が発表予定の関税でメキシコやカナダが免除される可能性が示唆されるとドル買い・円売りが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.2424ドルから1.2385ドルまで下落し1.2410ドルて引けた。
ユーロ・円は、131円18銭から131円68銭へ上昇。
米国が導入を計画している輸入関税が当初の規模より縮小される可能性が示唆され、安心感がひろがりリスク回避の円買いが後退。
ポンド・ドルは、1.3854ドルから1.3903ドルへ上昇した。
ドル・スイスは、0.9396フランから0.9443フランまで上昇した。
[経済指標]・米・2月ADP雇用統計：前月比+23.5万人（予想：+20.0万人、1月：+24.4万人←+23.4万人）・米・1月貿易収支：-566億ドル（予想：-550億ドル、12月：-539億ドル←-531億ドル）・米・10-12月期非農業門労働生産性改定値：前期比年率0.0％（予想：-0.1％、速報値：-0.1％）・米・10-12月期単位労働コスト改定値：前期比年率+2.5％（予想：+2.1％、速報値：+2.0％）・米・1月消費者信用残高：＋139.06億ドル（予想：+176.50億ドル、12月：＋192.09億ドル←+184.47億ドル）