［１６日 ロイター］ -
> 中国からの大規模資本流出は見られず、新型コロナ流行でも＝商務省
中国商務省の高峰報道官は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、これまでに中国からの大規模な資本流出は見られていないと述べ、多くの日本企業が中国への投資を拡大する意向を示していると付け加えた。
> 〔BREAKINGVIEWS〕経済配慮に傾くパンデミック対策、健康リスク拡大に不安
新型コロナウイルスとの闘いで、経済が再びスポットライトの中央に立ちつつある。西側諸国の政府は自国の深刻な景気後退に直面し、封鎖措置で停止状態になった産業セクターを再開させようとしている。それが感染再拡大のリスクを伴ってもだ。
> 韓国中銀、証券会社向けの融資制度を創設
韓国中銀は１６日、国内の証券会社向けに新たな融資制度を創設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内市場の流動性が不足するとの懸念に対応する。
> 豪、外出禁止などを少なくとも今後4週間維持へ
オーストラリアのモリソン首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに４週間は維持する考えを示した。
> 〔BREAKINGVIEWS〕ゲイツ氏ら篤志家の出番に期待 米国のＷＨＯ拠出停止
多国間の枠組みや国際機関を蔑視するトランプ米大統領の性癖が新たな、そして危険な局面に入った。地球規模で未曽有の感染症被害が広がる中にありながら、トランプ氏は世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止を発表。人類の生命を危険にさらし、信頼できるパートナーとしての米政府のイメージもごみ箱に捨てた。
> フィリピン中銀が緊急利下げ、政策金利50ｂｐ引き下げ2.75％に
フィリピン中央銀行は１６日、５月２１日の政策決定会合を待たずに５０ベーシスポイント（ｂｐ）の緊急利下げを決定した。
> 米下院、遠隔投票を模索 新型コロナで休会長期化
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、米議会下院が議場以外の場所から投票する方法を模索し始めた。最近までペロシ下院議長やマコネル共和党上院院内総務は「遠隔投票」論に否定的な考えを示していたが、議会休会の長期化が予想され、方針転換した。
> 韓国中銀、政策理事会メンバーを刷新へ 文大統領の政策を支援
韓国政府は１６日、韓国銀行（中央銀行）政策理事会メンバーの刷新を発表した。
> 英国、移行期間の延長を要請すべき＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受けており、英国は先行き不透明感を緩和するため、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の延長を求めるべきだと述べた。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者200万人超・死者13.6万人
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２００万人を超え、死者は１３万６６６７人となった。
> 米ミシガン州で在宅指示に抗議デモ、民主党知事に共和党支持者が反発
米ミシガン州で１５日、ウィットマー州知事が新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための在宅を指示したことに抗議し、数千人が議会周辺に車で集結。クラクションを鳴らし、「知事を隔離せよ」と叫ぶなどした。
> 英小売売上高、4日までの2週間で27％減 封鎖背景に＝ＢＲＣ
英小売協会（ＢＲＣ）が１６日発表した４月４日までの２週間の小売売上高は２７％減少した。
> メキシコ、企業が休業拒否なら強制閉鎖も 新型コロナ対策で
メキシコ保健省は１５日、企業が新型コロナウイルス感染防止のための休業措置に従わない場合、強制閉鎖に踏み切る可能性があると明らかにした。
> 〔アングル〕シンガポールのコロナ対策に「穴」、外国人労働者に感染拡大
シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関（ＷＨＯ）から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。
> インタビュー-最貧国は債務返済猶予のほかにも対策必要、中国も協力を＝独財務相
ドイツのショルツ財務相は１５日、ロイターのインタビューで、最貧国が新型コロナウイルスの感染拡大の危機を克服するには債務の返済猶予に加えて追加の対策が必要との考えを示した。また、これらの取り組みには中国の協力が不可欠だと指摘した。
> 〔ロイター調査〕豪経済、過去30年で初の景気後退 今年マイナス3.3％成長か
ロイター調査によると、オーストラリアは過去３０年間で初めての景気後退に既に突入したとみられる。同国では新型コロナウイルス対策として経済のあらゆるセクターが休業し、何万人もの労働者が職を失い、多数の企業が存続を脅かされている。
> 新型コロナ、社会不安の温床になるリスク＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応が不十分との見方や富裕層を優遇しているとの見方が強まれば、一部の国で社会不安が広がるおそれがあるとの報告書をまとめた。
> 最貧国の民間債権者、自発的に返済猶予を＝ＩＩＦ
国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている最貧国の民間債権者は自発的に、債務返済を一定期間猶予すべきだと述べた。
> 中東経済へのコロナの影響、08年金融危機などを上回る＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、中東各国の経済が今年縮小し、マイナス幅は２００８年の世界的な金融危機や１５年の原油価格ショックの時よりも大きくなるとの見通しを示した。新型コロナウイルス流行が響く。
> 日本のコロナ対策、財政赤字を拡大させ「格付けの弱点」に＝フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、２０２０年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。高水準の公的債務はソブリン格付けにおける弱点であり、コロナショックは債務削減の道のりを妨げるとしている。
> EXCLUSIVE-ＮＹ州、経済再開の計画策定をコンサルに依頼 トランプ氏に対抗
米ニューヨーク州のクオモ知事は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。州政府の複数の関係者が１５日、ロイターに明らかにした。
> 携帯端末データ、米経済の「急速冷凍」ぶり示す
数百万人の携帯電話など携帯端末データに基づく米分析会社ユナキャストの分析で、新型コロナウイルス危機が米経済に「急速冷凍」のように影響を広げた様子が明らかになった。
> 韓国、62億ドルの補正予算案を発表 低中所得層へ現金給付
韓国政府は１６日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を軽減するため、低中所得層への現金給付に向けた７兆６０００億ウォン（６２億ドル）の補正予算案を発表した。
> ポルトガル政府、経済再開は時期尚早との見解 封鎖で効果も
ポルトガルでは新型コロナウイルス感染の増加カーブが平坦化してきたものの、政府は、ロックダウン（封鎖）を解除して経済を再開するには時期尚早、とみている。
> 〔アングル〕米経済、通常回帰は長い道のり 信頼修復の壁高く
２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、３日間、全運航を停止した米航空業界の回復には３年を要した。０６年に落ち込み始めた米国の住宅建設が、金融危機と景気後退を経てしっかり回復し始めたのはまるまる５年後で、当時潜在的な住宅購入層だったはずの世代が、いまだに購入を控えていることを示す調査結果もある。
> 英国で106歳女性が新型コロナ克服 最高齢患者
英国で１０６歳の女性が新型コロナウイルス感染症から回復、看護師や職員の拍手に送られて退院した。同国でコロナ感染を克服した最高齢の患者とみられる。
> 中国、渡航者のコロナ新規感染が3日連続で減少 国内感染は増加
中国国家衛生健康委員会は１６日、１５日に新たに確認された中国本土の新型コロナウイルス感染者４６人のうち、海外からの渡航者は３４人と、前日の３６人から減少したと発表した。減少は３日連続で、厳しい国境検査や国際航空便の削減が背景にあるとみられる。
> WRAPUP 2 米、新型コロナ死者3万人突破 高止まりのＮＹ州はマスク着用義務化
新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。
> 米ギリアドが中国で新型コロナ薬の治験中止、被験者不足が原因
新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される米ギリアド・サイエンシズ (O:GILD)の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、中程度の症状の患者を対象とした中国での臨床試験が、対象となる被験者不足のため中止となった。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）がウェブサイト上で管理するデータベースで１５日明らかになった。
> 米拠点の株式・債券ファンド、3月はともに流出超＝リッパー
リッパーが発表した米国拠点ファンドの資金動向によると、３月は株式ファンドと債券ファンドがともに記録的な流出超過となった。一方、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には過去最大の資金が流入した。新型コロナウイルス感染拡大により経済が大きな打撃を受ける見通しで、警戒感が強まった。
> ギリシャ経済、今年は5─9％のマイナス成長に＝シンクタンク
ギリシャの有力シンクタンク、経済産業調査財団（ＩＯＢＥ）は１５日発表の四半期レビューで、今年の同国経済は新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（封鎖）により、基本シナリオで５．０％、悪化シナリオで９．０％前後のマイナス成長になるとの予想を示した。
> 今年のアジア経済、新型コロナでゼロ成長へ 過去60年で初＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、今年のアジア経済が過去６０年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で域内のサービス業や主要輸出先に「前例のない」悪影響が出ていることが背景。
> 米ユナイテッド、5月運航便90％削減 人員縮小も＝社内メモ
米ユナイテッド航空ホールディングス (O:UAL)のオスカー・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）とスコット・カービー社長は１５日、従業員に対して５月の運航便を９０％削減する方針を明らかにした。
> 大日本住友が出資のロイバント、米で新型コロナ治験薬の投与開始
英国とスイスに本社を置くバイオ医薬品会社のロイバント・サイエンシズは１５日、新型コロナウイルス感染症の治験薬である「ギムシルマブ」を米国内の患者に投与する臨床試験を開始した。創業者のビベク・ラマスワミ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイター・イベンツの製薬関連会議のビデオインタビューで明らかにした。
> 英銀、新型コロナで打撃の経済支える貸出能力は十分＝ウッズ副総裁
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のウッズ副総裁は１５日、深刻な景気悪化シナリオの下でも、英国の銀行は貸し出しを継続する資金が十分にあるとの認識を示した。
> ＩＭＦ、最貧国向け融資枠3倍へ拡大目指す コロナ対応支援
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最貧国向けの融資枠を３倍の１８０億ドル超に拡大することを検討している。各国の新型コロナウイルス対策を支援するのが狙い。ゲオルギエワ専務理事が１５日、ビデオ会議システムを通じた記者会見で明らかにした。
> 〔ファンドビュー〕米株式市場、経済活動の早期再開期待に基づく買いに慎重論
米株式市場で、一部の投資家は最近の相場上昇の流れに乗って買い出動するのをためらっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止した米経済活動が素早く再開されることに望みは持ちつつも、実際のところはそんな再開にはならず、すぐに再開したとしたら、すぐに再封鎖が必要になるのではとみて、事態の成り行きを見守ろうとしている。
> フランスの新型コロナ死者、1日で1438人増 過去最多
フランス保健省は１５日、新型コロナウイルス感染による死者が１万７１６７人になったと発表した。前日から１４３８人（９．１％）増え、１日の増加数としては過去最多となった。
> 米ハーレー、大規模な一時解雇と給与カット 新型コロナ対応で
米二輪車大手ハーレーダビッドソン (N:HOG)は１５日、生産に従事している社員の大半を対象に世界規模でレイオフ（一時解雇）と給与削減を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、コスト削減を強いられた。
> 新型ウイルス、武漢の研究所から流出したか調査中＝トランプ氏
トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。
> ロシア大統領、中小企業支援を表明 地方にも追加支出
ロシアのプーチン大統領は１５日、新型コロナウイルス感染が拡大している期間中の経済対策として、地方向けに追加支出するとともに、中小企業を国の直接支援の対象とする方針を表明した。
> EXCLUSIVE-米航空大手、追加の政府支援申請を検討 給与補助とは別枠＝関係筋
事情に詳しい関係者によると、米国の複数の大手航空会社は政府による２５０億ドルの融資制度に週内に申請する方向で準備を進めている。各社はこれとは別に、政府から給与補助の形で支援を受けることで既に合意、新型コロナウイルスの影響が長引く可能性に備えている。
> コロナで世界には複数のワクチンが必要に＝英ＧＳＫ幹部
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ） (L:GSK)のエマ・ウォルムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ＢＢＣラジオに対し、世界では新型コロナウイルスに複数のワクチンが必要になるため、製薬会社は開発競争でパートナーを組まなければならないとの考えを示した。
> フィッチ、メキシコをＢＢＢマイナスに格下げ、ジャンクの一歩手前
格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、メキシコの長期外貨建て発行体格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。ジャンク（投機的）等級の１段階上の水準となる。見通しは安定的とした。
> 米大統領、議会の強制休会を示唆 指名承認の遅れにいら立ち
トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルス感染拡大で議員らがワシントンを一時的に離れているために連邦判事や政府ポストの指名承認手続きが滞っていることにいら立ちを募らせ、大統領権限で議会を正式に休会させる、あるいは議員らを呼び戻す可能性を示唆した。
> ベトナム、ロックダウンを7日間延長 主要都市圏で
ベトナム政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため１２省で行われているロックダウン（封鎖）を、２２日まで７日間延長すると発表した。ハノイやホーチミンなどの都市も含まれるが、主要都市圏外の一部地域では規制が緩和される。
> 仏など欧州5カ国、空売り規制を延長
フランス、オーストリア、スペイン、ベルギー、ギリシャの金融規制当局は１５日、株式の空売り規制を延長した。いずれも数日内に当初の期限を迎える。
> 日銀のマイナス金利深掘り、恩恵よりも害になる恐れ＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに書面で回答し、日本経済が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中、利下げは効果をもたらすよりはむしろ害になる恐れがあるとの見解を示し、日銀によるマイナス金利の深掘りに対し警鐘を鳴らした。
> 今年のアジア経済、新型コロナでゼロ成長へ 過去60年で初＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、今年のアジア経済が過去６０年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で域内のサービス業や主要輸出先に「前例のない」悪影響が出ていることが背景。
> 米経済「急激な落ち込み」、新型コロナの打撃深刻＝地区連銀報告
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルス感染拡大により、米国の経済活動は「全ての地区で突然、急激に落ち込んだ」とし、米企業が大打撃を受けたとの見方を示した。
> 米国はＩＭＦのＳＤＲ配分枠拡大に反対か、新型コロナ対策支援で
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は今週、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定例春期会合をテレビ会議方式で開催する。その場で各国の新型コロナ対策支援の一環として、ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分枠を創出して流動性を供給する案が議論される見通しだ。ただ資金供給対象にイランや中国が含まれることから、ＩＭＦの最大出資国である米国が反対する可能性が出ている。
> 米ＪＣペニーが社債利払い見送り、デフォルトには30日の猶予
米百貨店大手ＪＣペニー (N:JCP)は１５日、規制当局への提出資料で、１２００万ドルに上る長期社債利払いを見送ると発表した。同社についてロイターは前日に、連邦破産法の適用申請を検討していると報じていた。
> 英中銀、今後3カ月に国債5.5億ポンド購入へ 量的緩和とは別枠
イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、今後３カ月間に５億５４００万ポンド（６億９２００万ドル）の英国債を購入する方針を発表した。余剰資本を使用した通常の投資であり、量的緩和の一環で打ち出した総額６４５０億ポンドの国債買い入れとは別枠。
> トランプ米大統領、経済再開に向けた新指針を16日に発表
トランプ米大統領は１５日、データによると米国内の新型コロナウイルスの新規感染状況はピークを過ぎたようだと述べ、経済再開に向けた新たな指針を１６日に発表すると明らかにした。
> 英国、新型コロナ感染は「恐らくピーク」 封鎖解除は時期尚早
英国の新型コロナウイルス感染状況について専門家や当局者は、恐らくピークに達しつつあるが、行動制限の解除は時期尚早だと指摘する。
> ブラジル政府、航空・自動車業界などの救済巡り銀行と協議
ブラジル経済省は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける航空、自動車、電力業界や小売り大手の救済について金融機関と協議している。バンコ・ブラデスコ (SA:BBDC4)とバンコ・サンタンデール・ブラジル (SA:SANB3)の最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５日、明らかにした。
> サブサハラ諸国成長率、今年は過去最大の落ち込み 来年プラスに＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、アフリカ地域の経済見通しを公表した。サブサハラ諸国の今年の成長率は、新型コロナウイルス危機と原油をはじめとする資源価格下落の影響で、マイナス１．６％と過去最大の落ち込みになるが、来年は約４％のプラス成長に戻ると予想している。
> ＷＨＯ事務局長、米の資金拠出停止「遺憾」 新型コロナで結束要請
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１５日、トランプ米大統領が資金拠出の停止を決めたことは「遺憾」と述べた。また、「危険な敵」である新型コロナウイルス感染封じ込めという共通の取り組みで世界は結束する時だと強調した。
> 新型コロナ大流行、デフレやＧＤＰ喪失などにつながる恐れ＝ＩＭＦ幹部
国際通貨基金（ＩＭＦ）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は１５日、新型コロナウイルスの大流行とそれに伴う経済活動の休止により、一部の国・地域ではさまざまな二次的影響が生じる恐れがあると述べ、具体例としてデフレや国内総生産（ＧＤＰ）の喪失、恒久的なサプライチェーンの変化、規制の再評価などを挙げた。
> 米原油先物20ドル割れで18年ぶり安値、米在庫大幅増など嫌気
１５日の取引で米原油先物が２０ドル台を割り込み、１８年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も６％超下落した。週間の米原油在庫が１９００万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。
> アマゾンとＦＢのＣＥＯ、経済再開巡り米政府と電話会議
米アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)のベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）とフェイスブック（ＦＢ）のザッカーバーグＣＥＯが１５日、米政府との電話会談に参加し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により停止している経済活動の再開について協議した。各社の担当者が明らかにした。
> ＮＹ州、コロナ入院者減少・死者は高止まり マスク着用義務化
米ニューヨーク州のクオモ知事は１５日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が２日連続で減少したと明らかにした。しかし１日当たりの死者数は７５２人と、前日から小幅減少したものの、なお高止まりの状況が続いている。
> 米国務長官、中国に新型コロナ巡る完全な透明性を要求
ポンペオ米国務長官は１５日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。
> 米、新型コロナ死者3万人突破 感染者61.5万人＝ロイター集計
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。
> 米、ＷＨＯ拠出金を他の支援機関に振り向ける可能性＝高官
トランプ米政権高官は１５日、世界保健機関（ＷＨＯ）に今年拠出する予定だった約４億ドルを別の国際支援機関に振り向ける可能性があると述べた。
> 独、新型コロナ抑制策5月4日から順次緩和 基本再生産数は1近辺
ドイツのメルケル首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、５月４日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。
> 米企業、5月が「支払能力」の正念場に＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、全米の企業にとって５月が債務支払能力の正念場になるとの見方を示した。
> イタリア、新規感染者数の鈍化続く 死者なお高水準
イタリアの保健当局は１５日、新型コロナウイルス感染症による死者が５７８人増加したと発表した。前日の６０２人から減少したが、引き続き高水準が続いている。
> 米、新型コロナの影響少ない約20州で経済活動再開可能＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約２０州で、トランプ大統領が示したように５月１日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。
> Ｇ２０財務相・中銀総裁、最貧国の債務返済停止で合意 年末まで
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は１５日、テレビ会議を開催し、最貧国の債務返済を一時的に停止することで合意した。５月１日から年末まで停止する。
> 新型コロナ封じ込めに注力、批判は後で＝ＷＨＯ特別代表
世界保健機関（ＷＨＯ）のデビッド・ナバロ特別代表は１５日、ＷＨＯを批判する前に、世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスの封じ込めに注力するよう呼び掛けた。
> 英、新型コロナ死者約1.3万人 1日の死者数は減少傾向
英保健当局は１５日、新型コロナウイルス感染症による死者が１４日夕時点で１万２８６８人と、前日から７６１人増加したと発表した。１日の死者数としては前日の７７８人、１０日に記録した９８０人から減少している。
> 米ベスト・バイ、国内店舗の時間給従業員5.1万人を一時解雇
米家電量販大手ベスト・バイ (N:BBY)は１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。
> 米アボット、新型コロナの抗体検査 6月までに月2000万個生産へ
米医薬品アボット・ラボラトリーズ (N:ABT)は１５日、新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査を投入し、検査キットの生産を６月までに月間２０００万個に拡大する計画を発表した。
> スペイン、新型コロナ死者の減少傾向継続 検査拡充と首相表明
スペインのサンチェス首相は１５日、新型コロナウイルス感染症による死者数の減少が続き、感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置の緩和を進める中、検査を拡充していくと表明した。
> 石油需要は大幅減少へ、協調減産でも相殺できず＝ＩＥＡ月報
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月例報告で、４月の石油需要が日量２９００万バレル減少し、２５年ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示し、どんな減産をしても市場が直面している短期的な価格下落を完全に相殺することはできないと警告した。
> 都市封鎖の解除、段階的に進める必要＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルス対策として導入した都市封鎖（ロックダウン）などの規制を緩和する際には、少なくとも２週間の期間を置いた上で、次の緩和措置に踏み切るべきだとの見解を示した。
> ＳＦ地区連銀総裁、急激なＶ字型回復を予想せず＝ＷＳＪ
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、急激なＶ字型の景気回復は予想しておらず、今年いっぱい四半期ベースでマイナス成長が続く可能性のほうが高いとの見方を示した。
> ドイツが商店への規制緩和を検討へ＝関係筋
ドイツ政府は、新型コロナウイルス対策の一環として先月導入した商店に対する規制を４月２０日から緩和することを検討する方針。ただ移動制限については５月３日まで延長するとみられる。
> 中国武漢市、月末までに鉄道や航空機の全面再開目指す＝副市長
新型コロナウイルスの発生地とされる中国湖北省武漢市の副市長は１５日の記者会見で、４月末までに鉄道や航空機の運航、貨物輸送の全面再開を目指すと表明した。
> 中国本土の新型コロナ新規感染者は46人に減少、36人が渡航者
中国国家衛生健康委員会は１５日、中国本土で１４日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は４６人で、前日の８９人から減少したと発表した。このうち３６人が海外からの渡航者で、こちらも前日の８６人から減少した。
> フィンランド、首都ヘルシンキ周辺の封鎖を解除へ
フィンランドのマリーン首相は、首都ヘルシンキ周辺地域の道路封鎖を１５日に解除すると表明した。新型コロナウイルス関連規制の緩和に向けた最初のステップとなる。