公益財団法人日本ユニセフ協会は11日、ユニセフ（国連児童基金）が「ユニセフ仮想通貨ファンド」を設立し、仮想通貨イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）による寄付の受領・保持・支払いができるようになったと9日付（ニューヨーク発）で発表したことを公表した。
国連機関として初めて、仮想通貨を使って世界の子どもや若者に利益をもたらすオープンソース技術に資金を提供するという。
ユニセフ仮想通貨ファンドに寄せられた寄付は、他の通貨に交換することなくそれぞれの仮想通貨のまま、資金供与されるとしている。
また、同ファンドへの最初の寄付はイーサリアム財団から受け取る予定だという。
その寄付は、世界的な課題の解決のためにブロックチェーン技術を活用するプロジェクトを遂行する3社（メキシコのPrescrypto、アルゼンチンのAtix Labs、チュニジアのUtopixar）、および世界各地で学校のインターネット環境を整備するプロジェクトの助成に活用するしている。
同協会は仮想通貨ファンドの立ち上げについて、「ユニセフが以前から進めているブロックチェーン技術を活用した取り組みの一環」と位置づけており、国連WFPとともに主導する国連イノベーションネットワークは、「ブロックチェーンやその他の新しい技術の可能性と潜在リスクの調査を担っている」と説明している。
ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は、「これはユニセフにとって新しく心躍る冒険だ」として、「もしデジタル経済とデジタル通貨が次の世代の生活を形作る可能性を秘めているのであれば、私たちがその機会を探求することが重要。
だからこそ、仮想通貨ファンドの設立は、人道支援や開発支援における重要かつ歓迎すべき一歩だ」とコメントを寄せている。