建設技研 (T:9621):2210円（+47円）大幅続伸。
前日に19年12月期の配当金予想引き上げを発表している。
年間一括配当である12月末配当金を従来予想の25円から35円にまで引き上げ、前期実績も25円であった。
今期2ケタ増益見通しなど順調な業績拡大が背景になっているとみられる。
大幅増配実施による来年度業績への期待感も連想される形に。
増配後の配当利回りは高水準でないものの、配当性向などからは今後のさらなる増配余地が残るとの見方も。
任天堂 (T:7974):43010円（-710円）続落。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価は48000円を継続としている。
競合の次世代コンソールが発売される来年度のパイプラインは不透明であり、「スイッチ」の中国展開においても概ね価値は市場に織り込み済みであると考えているもよう。
株価の上昇で目標株価との乖離がなくなったことを格下げの背景にしている。
トヨタ紡織 (T:3116):1796円（-50円）大幅反落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は1700円を継続としている。
株価には一時の割安感が是正され、製品サイクルのピーク到来は株価に織り込んだと判断しているもよう。
短期的には、相対的に台当たり単価が高いトヨタの国内生産向けの勢いの減衰が見込まれるほか、価格改訂や新型車向け低価格化の影響も気掛りになるとしている。
アルバック (T:6728):4300円（-310円）大幅反落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も5708円から4384円に引き下げている。
直近では大手ディスプレイメーカーがLCD事業に対する関心を喪失していることを窺わせる海外報道が目立っており、FPD製造装置業界にはネガティブとの見方。
野村証券でも、FPD製造装置の市場環境悪化は当面継続し、半導体製造装置でも得意とするフラッシュメモリは投資再開の兆候が見えていないとしている。
エスプール (T:2471):786円（+34円）大幅反発。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を900円としている。
独自の障がい者雇用支援サービスを原動力に持続的な利益成長が期待できることを評価、24年11月期まで5年間の営業利益は年平均19.1％成長を予想している。
採用から就労移行後の定着支援まで障害者への対応力に優れ、障害者の高い農園定着率を強みとする独自のビジネスモデルといえ、脅威となる競合企業は見当たらないと指摘。
イード (T:6038):997円（+31円）大幅に3日ぶり反発。
出版事業を手掛ける学研プラス（東京都品川区）からアニメ関連事業を譲り受けることで基本合意書を締結すると発表している。
1981年創刊のアニメ専門月刊誌「アニメディア」や月刊声優専門誌「声優アニメディア」など関連事業を学研プラスから取得し、メディアを軸とした事業を推進する。
譲受価格は未定で、譲受期日は20年2月1日の予定。
SBIインシュ (T:7326):1158円（+129円）大幅に8日ぶり反発。
光通信 (T:9435)と資本業務提携すると発表している。
第三者割当増資で200万株を発行し、光通信に割り当てる。
調達資金の約22.7億円は少額短期保険事業での企業買収資金に充てる。
業務提携では相互に保険会社・少額短期保険会社の代理店となって拡販を図るほか、光通信グループの販売網を通じてSBIインシュアランスグループの商品販売などを行う。
細田工務 (T:1906):147円（+30円）急騰で年初来高値を更新。
長谷工コーポレーション (T:1808)がTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表している。
TOB価格は1株につき130円で、買付期間は20日から20年2月4日まで。
細田工務店は賛同の意見を表明しており、同社株は上場廃止となる見込み。
また、20年3月期の営業損益を戸建分譲事業の競争激化などを受けて従来予想の4.49億円の黒字から1.68億円の黒字（前期実績3.23億円の赤字）に下方修正している。