■日本アジア投資 (T:8518)の決算動向
財務面（従来連結基準）では、総資産が借入金の返済等に伴う「現金及び預金」の減少や投資資産の売却による「営業投資有価証券」の減少等により前期末比7.0％減の22,680百万円に縮小した一方、自己資本はFE社との資本業務提携に伴う転換社債の転換や新株予約権の行使等により前期末比47.5％増の4,976百万円と大幅に増加したことから、自己資本比率は21.9％（前期は13.8％）に大きく改善した。 また、有利子負債残高も前期末比16.3％減の16,910百万円に減少しており、引き続き財務体質の改善が図られている。
業務別の業績は以下のとおりである。
1）投資事業組合等管理業務 同社グループが管理運用等を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実な清算を進めた結果、17ファンドで39,335百万円（前期末は21ファンドで43,897百万円）に縮小した。
ただ、課題となっていたファンドの新規組成については、3年振りに2ファンド（合計で5,201百万円）の新設を達成しており、これまでの縮小傾向の一辺倒から、中身の入れ替えを伴う運用残高の拡大に向けて最初の一歩を踏み出したと言える。
一方、当該業務に係る損益（運営報酬）については、前期比15.0％増の729百万円と好調に推移した。
運営報酬のうち管理報酬についてはファンド運用残高の縮小に伴って減少したものの、好調であった海外ファンドの成功報酬が増加したことが寄与した。
2）投資業務 同社グループの自己勘定及び同社グループが管理運営等を行っているファンドからの投資実行額は、メガソーラープロジェクトへの投資を含めて前期比50.0％増の4,093百万円（35社）と拡大したものの、投資回収も進んだことから投資残高は前期末比4.8％減の18,783百万円（223社）に縮小した。
なお、メガソーラープロジェクトを除くと、「環境・エネルギー」や「IT・インターネット関連」「医療・介護・バイオヘルスケア」などを中心に13億円（17社）の投資を行っている。
一方、投資業務に係る営業総利益については、前述したとおり、投資先のIPOが8社（前期は5社）に増加したことに加え、IPO以外での売却機会の創出※や既上場株式の売却を進めたものの、大型案件が多かった前期に比べて、案件が小型化したことから売却高及び実現キャピタルゲインともに減少した。
ただ、評価損及び引当金繰入額が、良質な営業投資資産への入れ替えにより大きく減少したことから、営業総利益は818百万円（前期は203百万円の利益）に大きく改善した。
特に、前期業績の足を引っ張った多額の「営業投資有価証券評価損」の影響が解消されたことが営業総利益の改善に大きく寄与した。
※中国の環境関連の投資先と中国上場企業とのM&Aを実現させるなどの実績があった （執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）