■利上げ幅縮小期待で買い先行
今週の新興市場は3週続伸。
米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事などが0.25ptへの利上げ幅縮小を支持し、米金利が低下する中、週初から買いが続いた。
一方、週後半の2日間は騰勢一服で小幅ながら下落した。
この間、米ナスダック指数などの上昇は続いていたが、マザーズ指数は25日の時点で6日続伸と連騰が続いていたうえ、節目の800ptが視野に入ってきたタイミングで、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催が近づいてきたこともあり、利益確定売りが出やすかったようだ。
なお、週間騰落率は日経平均が＋3.12％であったのに対して、マザーズ指数は＋2.30％、東証グロース市場指数は＋2.39％だった。
時価総額上位銘柄では、決算が再評価につながったアイドマHD (TYO:7373)が＋14.0％と上伸。
今期2ケタ増益見通しを発表して以降の上値追いが続いたFPパートナー (TYO:7388)は＋10.4％となった。
一方、株式の海外売出などを背景に株価低迷が続いているANYCOLOR (TYO:5032)は-9.4％と冴えなかった。
週間騰落率ランキングでは、自社開発したAI電力削減ソリューション「AIrux8」を日本で最初の販売パートナーとして加賀電子 (TYO:8154)に提供開始すると発表したトラースOP (TYO:6696)が＋44.5％となった。
■来週騰勢一服も翌週から再注目か
来週の新興市場はもみ合いか。
今週末に発表された米12月個人消費支出（PCE）コアデフレータは前年比＋4.4％（予想＋4.4％、11月＋4.7％）、前月比＋0.3％（予想＋0.3％、11月＋0.2％）だった。
前月比でのプラスは続いたが、前年比及び前月比ともに市場予想一致にとどまり、前年比での鈍化傾向は継続した。
また、サービス分野のインフレは続いているとはいえ、米住宅価格はすでに昨年4月にピークアウトし、遅行性のある賃料も鈍化傾向にある。
米不動産会社レント・ドット・コムが26日に公表したデータによると、米国のアパート賃料は昨年12月に前年比＋4.7％と、2021年7月以来の小幅な伸びにとどまったという。
インフレ沈静化の傾向が確認されたことや、米長期金利が安値圏で安定して推移していることは引き続きサポート要因となろう。
一方、来週はFOMCや欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策委員会が開催される。
もはやFOMCでの利上げ幅がサプライズになることはないだろうが、年後半における利下げの有無を巡っては、市場とFRBとの間で乖離が大きい。
足元の株高と金利低下などにより、緩和的な金融環境が創出されてしまっているため、パウエル議長の会見ではタカ派な発言が出やすいことに注意したい。
ECBも、一時は0.5ptの利上げは2月が最後になるのではないかといった報道が出たが、その後、一部高官が3月まで0.5ptの利上げを続けると憶測を一蹴する発言をした。
今週、スイス中銀が次回会合での利上げ停止を示唆したこともあり、引き締め緩和方向への期待が高まっているが、来週の中銀イベントを境にした金利の調整（上昇）には注意を払いたい。
ほか、日米で主力企業の決算発表が本格化することで、決算発表のピークが少し先の新興株は、来週はやや蚊帳の外に置かれる可能性がある。
ただ、中銀イベントを消化した後、週末の米雇用統計で平均時給の伸び鈍化を再確認できれば、翌週からは再び新興株に脚光が当たる可能性があるため、中長期では引き続き強気で臨みたい。
個別では、独自のビジネスモデルや高い成長性を誇り、上場後の株価推移も堅調なフーディン (TYO:7114)、サンクゼール (TYO:2937)などに注目したい。
今週の新興市場は3週続伸。
米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事などが0.25ptへの利上げ幅縮小を支持し、米金利が低下する中、週初から買いが続いた。
一方、週後半の2日間は騰勢一服で小幅ながら下落した。
この間、米ナスダック指数などの上昇は続いていたが、マザーズ指数は25日の時点で6日続伸と連騰が続いていたうえ、節目の800ptが視野に入ってきたタイミングで、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催が近づいてきたこともあり、利益確定売りが出やすかったようだ。
なお、週間騰落率は日経平均が＋3.12％であったのに対して、マザーズ指数は＋2.30％、東証グロース市場指数は＋2.39％だった。
時価総額上位銘柄では、決算が再評価につながったアイドマHD (TYO:7373)が＋14.0％と上伸。
今期2ケタ増益見通しを発表して以降の上値追いが続いたFPパートナー (TYO:7388)は＋10.4％となった。
一方、株式の海外売出などを背景に株価低迷が続いているANYCOLOR (TYO:5032)は-9.4％と冴えなかった。
週間騰落率ランキングでは、自社開発したAI電力削減ソリューション「AIrux8」を日本で最初の販売パートナーとして加賀電子 (TYO:8154)に提供開始すると発表したトラースOP (TYO:6696)が＋44.5％となった。
■来週騰勢一服も翌週から再注目か
来週の新興市場はもみ合いか。
今週末に発表された米12月個人消費支出（PCE）コアデフレータは前年比＋4.4％（予想＋4.4％、11月＋4.7％）、前月比＋0.3％（予想＋0.3％、11月＋0.2％）だった。
前月比でのプラスは続いたが、前年比及び前月比ともに市場予想一致にとどまり、前年比での鈍化傾向は継続した。
また、サービス分野のインフレは続いているとはいえ、米住宅価格はすでに昨年4月にピークアウトし、遅行性のある賃料も鈍化傾向にある。
米不動産会社レント・ドット・コムが26日に公表したデータによると、米国のアパート賃料は昨年12月に前年比＋4.7％と、2021年7月以来の小幅な伸びにとどまったという。
インフレ沈静化の傾向が確認されたことや、米長期金利が安値圏で安定して推移していることは引き続きサポート要因となろう。
一方、来週はFOMCや欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策委員会が開催される。
もはやFOMCでの利上げ幅がサプライズになることはないだろうが、年後半における利下げの有無を巡っては、市場とFRBとの間で乖離が大きい。
足元の株高と金利低下などにより、緩和的な金融環境が創出されてしまっているため、パウエル議長の会見ではタカ派な発言が出やすいことに注意したい。
ECBも、一時は0.5ptの利上げは2月が最後になるのではないかといった報道が出たが、その後、一部高官が3月まで0.5ptの利上げを続けると憶測を一蹴する発言をした。
今週、スイス中銀が次回会合での利上げ停止を示唆したこともあり、引き締め緩和方向への期待が高まっているが、来週の中銀イベントを境にした金利の調整（上昇）には注意を払いたい。
ほか、日米で主力企業の決算発表が本格化することで、決算発表のピークが少し先の新興株は、来週はやや蚊帳の外に置かれる可能性がある。
ただ、中銀イベントを消化した後、週末の米雇用統計で平均時給の伸び鈍化を再確認できれば、翌週からは再び新興株に脚光が当たる可能性があるため、中長期では引き続き強気で臨みたい。
個別では、独自のビジネスモデルや高い成長性を誇り、上場後の株価推移も堅調なフーディン (TYO:7114)、サンクゼール (TYO:2937)などに注目したい。