クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２３年３月期は増益・連続増配予想としている。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化
独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。
セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。
２２年３月期セグメント別構成比は、売上高がＩＴサービス事業９５％（エンタープライズ４１％、金融３１％、製造２３％）、デジタルソリューション事業５％、セグメント利益構成比（全社費用等調整前）がＩＴサービス事業９８％（エンタープライズ３８％、金融２９％、製造３０％）、デジタルソリューション事業２％だった。
収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。
■働き方改革や健康経営を推進
中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略として、デジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略として、ＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。
２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。
２１年６月には、新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回 日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年３月には、経済産業省が共同で主催する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２２」に選定された。２２年４月には、株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。２２年６月には、さらなる健康経営の促進に向けて、社員６４２名に「健康増進手当」を初支給した。
２２年７月には、公益社団法人計測自動制御学会システムインテグレーション部門とソニーセミコンダクターソリューションズが主催する「Ｓｅｎｓｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ アイデアソン・ハッカソン ２０２２」に協賛しているとリリースした。青少年の育成支援を積極的に行い、社会の発展に貢献する。
■Ｍ＆Ａや自社オリジナル製品でデジタルソリューションを拡大
デジタルソリューション拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。２０年２月には北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にはシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月には組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化した。
子会社再編では、２２年５月１日付でクリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更した。また２２年７月１日付で子会社のアルスが、子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併し、商号をクレスコ・ジェイキューブに変更した。３社のノウハウおよびリソースを統合してビジネスの拡大を推進する。
オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。２１年７月にはＣｒｅａｇｅをマイクロソフトのＡｚｕｒｅ対応にバージョンアップした。
２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して、都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画（２２年１月～３月）した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。
２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。
２１年１２月には、日本眼科ＡＩ学会主催「第２回日本眼科ＡＩ学会総会」内のプログラム「眼科ＡＩコンテスト」において、同社技術研究所に所属する社員２名が上位入賞した。
２２年４月にはＵｉＰａｔｈ社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定された。ＵｉＰａｔｈ製品の教育・トレーニングにおいても豊富な実績と評価の高いコンテンツを有している。
■２３年３月期増益・連続増配予想
２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比６．９％増の４７５億円、営業利益が６．６％増の４７億５０百万円、経常利益が７．７％増の５１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３３億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期比２円増配の４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）としている。
引き続き受注が好調に推移して増収増益・連続増配予想としている。不透明感を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２７日の終値は２１１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円２２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５１円９７銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約４８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）