■NY株式：NYダウは196.09ドル安、金融市場の混乱を嫌気10日の米国株式相場は下落。
ダウ平均は196.09ドル安の25313.14、ナスダックは52.67ポイント安の7839.11で取引を終了した。
トランプ大統領がトルコから輸入する鉄鋼及びアルミニウムへの関税額を2倍に引き上げたことにより、トルコ・リラが急落するなど金融市場の混乱を招き、株式相場も終日軟調推移となった。
セクター別では、食品・生活必需品小売やエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。
半導体のマイクロチップ・テクノロジー(MCHP)は、業績予想が予想を下振れ、大幅下落となり、エヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体関連企業に売りが広がった。
クラウドストレージのドロップボックス(DBX)は、COOの退社が報じられ、大幅下落。
半導体のインテル(INTC)は、ゴールドマンサックスによる目標株価及び投資判断引き下げを受け、軟調推移。
トルコ向け債券の多い欧州の金融機関への影響が懸念され、シティ・グループ(C)、ゴールドマンサックス(GS)、モルガン・スタンレー(MS)などの金融関連株が下落した。
国際エネルギー機関(IEA)は、ロシアやサウジアラビアの生産拡大などにより、世界的な石油供給懸念が後退したとの認識を示した。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：リスク回避の円買いが強まった
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円12銭から110円51銭まで下落し110円93銭で引けた。
トルコの政局不安、また、トランプ大統領が現在実施している制裁に加えてトルコの鉄鋼やアルミ関税を倍に引き上げる方針を表明すると、リスク回避の円買いがいっそう強まった。
その後、米国が制裁を発動するきっかけとなったトルコで拘束されている米国人牧師問題が解決に向けて進展しているとの報道で下げ止まった。
ユーロ・ドルは、1.1464ドルから1.1388ドルまで下落し、1.1410ドルで引けた。
トルコリラの急落を受け、欧州中央銀行（ECB）がトルコのエクスポージャーを多く持つ欧州銀行に懸念を強めているとの報を受けユーロ売りに拍車がかかった。
ユーロ・円は、127円29銭から126円01銭まで下落。
ポンド・ドルは、1.2723ドルへ下落後、1.2792ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9929フランへ下落後、0.9959フランへ上昇した。
■NY原油：反発で67.63ドル、トルコ経済混乱で市場の不確実性高まる
10日のNY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：67.63 ↑0.82）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は前日比＋0.82ドルの67.63ドルで通常取引を終えた。
時間外取引を含めて一時67.87ドルまで買われた。
地政学的リスク増大を意識した買いが入った。
原油の供給不安は緩和されつつあるが、通貨リラの暴落によってトルコ経済は混乱状態に陥っており、周辺国にも悪影響を及ぼすとの懸念が広がっていることから、ポジション調整的な買いが入った。
米国とイランの関係が改善されていないことも材料視されたようだ。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 31.19ドル -0.41ドル（-1.30％）
モルガン・スタンレー（MS） 48.39ドル -1.05ドル（-2.12％）
ゴールドマン・サックス（GS）229.61ドル -4.17ドル（-1.78％）
インテル（INTC） 48.85ドル -1.29ドル（-2.57％）
アップル（AAPL） 207.53ドル -0.62ドル（-0.30％）
アルファベット（GOOG） 1237.61ドル -11.49ドル（-0.92％）
フェイスブック（FB） 180.26ドル -2.83ドル（-1.55％）
キャタピラー（CAT） 135.92ドル -2.60ドル（-1.88％）
アルコア（AA） 44.98ドル +1.99ドル（+4.63％）
ウォルマート（WMT） 90.18ドル +1.17ドル（+1.31％）
スプリント（S） 6.03ドル -0.05ドル（-0.82％）