［シドニー １９日 ロイター］ - 豪連邦統計局が１９日発表した４月の雇用統計は、失業率が３．９％と、１９７４年以来約５０年ぶりの低水準となった。企業がフルタイム従業員の雇用を増やしたことが背景にある。労働市場のタイト化で追加利上げに拍車がかかるとみられる。
３月の失業率（改定）は３．９％。４月失業率の市場予想も３．９％だった。
４月はフルタイム就業者が９万２４００人増えた一方、パートタイム就業者が８万８４００人減少、全体の就業者数はわずか４０００人の増加にとどまった。
豪準備銀行（ＲＢＡ）は今月、２０１１年以来初の利上げを実施し、政策金利を０．３５％に引き上げた。市場は６月７日の理事会で０．６０％への利上げが決まると予想している。
世界的にインフレが進行しているため、市場は年内に政策金利が少なくとも２．５％に達すると予測している。
就業者は過去１年で３８万１５００人増加。不完全雇用も０８年以来の水準に減少している。
企業調査によると、人材を採用するため賃金を引き上げると回答する企業が増えている。
ＮＡＢのエコノミストは、ＲＢＡが今後３回の理事会でそれぞれ２５ｂｐの利上げを実施すると予想している。