［１７日 ロイター］ - ドイツの６大経済研究所のうち複数の機関が、ウクライナ戦争による悪影響を受け、新型コロナウイルス制限や供給制約の緩和による上向き効果が薄れるとして、今年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを引き下げた。
キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は、成長率予想を４％から２．１％と半分に下方修正。ウクライナ危機による販売機会の減少や新たな供給制約、原材料価格の高騰を挙げ、「ドイツ経済は再び強い向かい風を受けている」と述べた。
一方、２３年の成長率予想は３．３％から３．５％に引き上げた。インフレ率は今年が５．８％、２３年は３．４％と予想した。
ドイツ政府は１月下旬、今年の成長率が３．６％と、昨年の２．９％から加速すると予想していた。
ＲＷＩでは成長率予想を昨年１２月時点の３．９％から２．５％に下方修正。ＩＷＨは３．１％と予想した。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が行った企業調査によると、６割の企業がウクライナ戦争の影響でサプライチェーンの混乱が大きくなっていると指摘。シュトフェルス副会頭は「多くの企業にとって、このような侵略戦争が行われている国でビジネスを行うことは耐え難いことだ」と述べた。