■ドル反落、トランプ政権の為替政策に対する警戒感強まる先週のドル・円相場は反落。
週初に115円台前半まで買われたが、その後失速。
トランプ政権下での雇用拡大への期待は持続しており、減税やインフラ投資、規制緩和などの措置は賃金上昇を促すとの見方も後退していないが、トランプ政権は多額の対米貿易黒字を計上している中国、日本、ドイツなどは通貨安を通じて貿易面で優位な立場にあると批判している。
トランプ政権の為替政策に対する市場の警戒感が高まっていることがドル下落を促す要因となった。
また、日本の長期金利上昇もリスク選好的なドル買い・円売りを抑制した。
新発10年国債（345回債）の利回りは、3日の取引で約1年ぶりとなる0.15％まで上昇した。
日本銀行は長期債を対象とした指し値オペを初めて通知し、長期債利回りの上昇を抑制する姿勢を示したことで10年債の利回りは低下したが、米長期債利回りは上げ渋っており、日米の長期金利差は予想に反してやや縮小していることもドル上昇を抑える一因となった。
米労働省が3日に発表した１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+22.7万人で市場予想を大幅に上回ったが、失業率は4.8％に上昇し、平均時間給の伸びは前年比+2.5％（前月比+0.1％）に鈍化した。
雇用の拡大は続いているものの、平均時間給の上昇率は鈍化したことから、インフレ加速の思惑は後退。
3日の米国株は強い動きを見せたが、長期金利は伸び悩んだことからドルの上値は重くなり、112円61銭でこの週の取引を終えた。
先週のドル・円の取引レンジは、112円06銭から115円16銭となった。
取引レンジ：112円06銭-115円16銭。
■もみあいか、日米首脳会談で円安継続を見極めへ
今週のドル・円はもみあいか。
引き続き米トランプ政権の政策内容が主要な手がかりとなりそうだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続への期待は残されており、ドル相場の先高観は大きく後退していない。
しかしながら、政策が経済だけでなく外交や安全保障、人権問題など広範囲に影響することが懸念された場合、ドル売り要因になるとの見方が浮上している。
トランプ政権は中国、日本、ドイツなどの貿易黒字国は通貨安を誘導し、貿易競争で優位な立場にあると強く批判していることから、10日の日米首脳会談は、安倍首相や同席が予定される麻生財務相が、トランプ大統領に対して日本の経済政策を説明する見通し。
市場関係者の間では金融緩和策による円安は「アベノミクス」の根幹を形成するとの見方があることから、米国側の理解が得られない場合には円高・株安の相場展開となる可能性がある。
急速な円高は株安を招き、株安が新たな円高を生み出す負の連鎖に陥る可能性ある。
一方、年3回の米利上げの可能性は低下していないことから、日米金利差が再び拡大する可能性は残されている。
トランプ政権が国内経済の拡大につながる政策を提示すれば、好調な米国株を通じてドルが買われる展開もあり得る。
日米長期金利の動向はドル・円などの為替取引で引き続き有力な手がかり材料となる見通し。
【日米首脳会談】（10日予定）
トランプ米大統領の就任後初となる日米首脳会談。
経済から安全保障までこれまでの日米関係を維持することが可能か注目される。
特に、主要貿易黒字国に対し米国側は通貨安誘導と批判的で、日本の金融・為替政策に理解が得られない場合は円高圧力が強まる可能性がある。
【米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値】（10日発表予定）
10日発表の2月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は97.8と、1月実績の98.5をやや下回る見通し。
ただ、高水準は維持する見通しで、市場コンセンサスとおおむね一致すれば、ドル買い要因になりそうだ。
予想レンジ：110円00銭-115円00銭