（決算速報）
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１０月７日の取引時間終了後に２２年８月期業績（非連結）を発表した。受注が好調に推移して前回予想を上回る大幅増収増益だった。２３年８月期は減益予想としている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などで高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。また配当予想も減配予想とした。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だ。目先的には２３年８月期減益・減配予想を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
■２２年８月期大幅増収増益、２３年８月期減益予想だが保守的
２２年８月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年８月期比５９．９％増の８５億８５百万円、営業利益が９５．６％増の２３億６１百万円、経常利益が９７．２％増の２３億６６百万円、そして当期純利益が１０１．３％増の１８億１７百万円だった。配当予想は１０月７日付で期末４円上方修正して、２１年８月期比２４円増配の４８円（第２四半期末２２円、期末２６円）とした。配当性向は３３．７％となる。
受注が好調に推移して、前回予想（２２年４月１５日付で上方修正、売上高８３億円、営業利益２３億円、経常利益２２億８６百万円、当期純利益１６億６７百万円）を上回る大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ５４百万円減少している。影響は軽微である。
全社受注高は４７．２％増の９１億９０百万円（半導体分野が４４．９％増の７０億２７百万円、ＦＰＤ分野が２５．９％増の１４億６１百万円、その他分野が３．０倍の７億円）で、分野別売上高は半導体分野が５１．２％増の６３億８２百万円、ＦＰＤ分野が８４．０％増の１５億４２百万円、その他分野が２．６倍％増の４億４５百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。ＦＰＤ分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。
コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加し、設備投資に伴って減価償却費が増加した。さらに先行投資で販管費が増加（研究開発費、人件費などが増加）したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は３．０ポイント上昇して３６．８％となった。販管費は３０．６％増加したが、販管費比率は２．１ポイント低下して９．３％となった。なお特別利益では補助金収入が４７百万円増加した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億３８百万円で営業利益が５億９５百万円、第２四半期は売上高が２０億２４百万円で営業利益が５億８１百万円、第３四半期は売上高が２１億３５百万円で営業利益が５億６７百万円、第４四半期は売上高が２４億８８百万円で営業利益が６億１８百万円だった。
２３年８月期の業績予想（非連結）は、売上高が２２年８月期比１．３％増の８７億円、営業利益が２８．９％減の１６億８０百万円、経常利益が２９．９％減の１６億６０百万円、当期純利益が３３．９％減の１２億円としている。配当予想は２２年８月期比１２円減配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。予想配当性向は３７．９％となる。
売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。分野別売上高の計画は半導体分野が７．６％増の６８億６６百万円、ＦＰＤ分野が５０．３％減の７億６６百万円、その他分野が２．１倍の９億２１百万円としている。
半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第２四半期～第３四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。ＦＰＤ分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、ＦＰＤ分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。
２３年８月期は先行投資の影響で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は下値限定的
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だ。目先的には２３年８月期減益・減配予想を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。１０月７日の終値は１８６７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９５円０３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５７８円０６銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約２４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）