［北京 ６日 ロイター］ - 中国は６日、海外市場に上場する中国企業への監視を強化すると発表した。国境を越えたデータの流れや安全性に関する規制を向上するほか、証券市場における違法行為を取り締まり、不正な証券発行や市場操作、インサイダー取引を処罰する。また、証券投資のための資金源をチェックし、レバレッジ比率を管理する。
中国当局は今月に入り、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したばかりの配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）への調査を開始。５日には求人アプリ「ＢＯＳＳ直聘」、トラック配車アプリ「運満満」および「貸車幣」を運営する満幇集団（フル・トラック・アライアンス）に対する調査も明らかにするなど、米国に上場するＩＴ企業への狙い撃ちが目立っている。
ＴＳロンバードの中国エコノミスト、ローリー・グリーン氏は「データの主権を巡る争いは始まっており、中国はすでに臨戦態勢にある。世界各国の政府はデータの重要性を認識し、データの創出と流れを管理する民間企業などを規制する必要性を感じている」と述べた。