［オタワ １８日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを巡り、カナダの司法長官は、トランプ前米大統領が本件に介入したという孟氏側の主張は、大統領退任後の現在ではもはや無意味だとの見解を示した。
米国は、孟氏がファーウェイとイランの取引についてＨＳＢＣに虚偽の説明をしたとして、銀行詐欺などの罪で同氏を起訴している。
孟氏が２０１８年１２月にカナダの空港で逮捕された１０日後、トランプ氏はロイターとのインタビューで、米国の安全保障や中国との通商協議にプラスになるなら、孟氏に対する米司法省の訴訟に介入すると述べた。
孟氏の弁護団はトランプ氏のこの発言について、身柄引き渡し審理の公平性を損なうものだと主張してきた。
カナダ司法省は、来月開かれる審理を前に文書を提出し、孟氏側のそうした議論は「無意味」だと主張。
弁護団が根拠としている事実は、通商合意を実現するためとされる介入の可能性に関する退任した大統領の発言であり、実際に介入は行われず、通商協議もかなり前に合意に至っていると指摘した。その上で、こうした事実は「これまでも現在も今後も、本件にいっさい影響しない」と主張した。
ファーウェイの広報担当者はコメントしていない。
次回の身柄引き渡し審理は３月１日に行われる予定。