■株式相場見通し予想レンジ：上限15600-下限14900円
来週は、米雇用統計の結果を受けた米国市場の影響を受けることになろう。
その雇用統計の結果であるが、非農業部門の就業者数は28.7万人増となり、5月の1.1万人増（改定値）から急回復した。
市場予想の18万人を大きく上回ったほか、20万人の大台を超えるのは4カ月ぶりといったサプライズな内容だった。
この結果を受けた8日のNYダウは250ドル超の上昇となり、足元で上値抵抗として意識されていた18000ドルを一気に突破し、4月の史上最高値にあと1ドル程度に迫っている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円高の15340円となり、週明けは幅広い銘柄に買いが先行することになろう。
ただし、買い一巡後は不安定な相場展開が続くことだろう。
今回の雇用統計は6月半ばの時点であり、英国の欧州連合（EU）離脱を選択した6月23日の国民投票の影響は反映されていない。
早期利上げ観測は高まる可能性は低いなか、円相場の上昇基調は変わらないと考えられ、日本株へのインパクトは限られそうである。
もっとも、先週末のETFに絡んだ売り需要が通過するほか、日経平均は節目の15000円接近により、自律反発が意識されやすいところではある。
また、参院選が市場コンセンサス通りに「アベノミクス信任」となれば、政策期待が改めて高まる可能性がある。
ご祝儀的な年金買いといった思惑も高まりやすく、短期的には買いスタンスに向かいやすいだろう。
一方で、議席数を減らす格好での「信任」となると、市場は嫌気することになる。
調整トレンドが継続するなか、いずれ日経平均は節目の15000円割れを試す可能性が高まるとみておきたい。
また、LINE {{|0:}}が上場する。
11日に公開価格が決定することになるが、日本での人気の高さから、海外投資家も徐々に関心が高まっていったとも聞かれている。
仮条件の上限で決まり、日米上場で好スタートを切ってくるようだと、個人のセンチメント改善に作用しよう。
その他、米国ではアルコアの決算を皮切りに決算シーズンに入る。
国内でも小売企業の決算発表が本格化してくる。
決算を受けての荒い値動きが目立っており、予想通りの内容が評価されたとしても、一気に織り込む流れも警戒されるところ。
次第に見極めムードも高まりやすいところである。
その他、翌週には東証マザーズ指数先物が上場する。
はじめはイレギュラーな価格形成になりやすく、先回り的に指数インパクトの大きいそーせい {{|0:}}などへの思惑的な売買が強まりそうだ。
また、LINEの好スタートが、より中小型志向の投資家への期待感を高める一因になることも意識されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含む展開となりそうだ。
英国、欧州経済の先行き不透明感が広がっており、先週に続いてポンド、ユーロの値動きがドル・円の相場動向にも影響を及ぼす展開となりそうだ。
英中央銀行は14日の金融政策委員会（MPC）で利下げを実施する可能性が高いとみられている。
利下げ幅が0.25ポイントにとどまった場合、ポンドは下げ止まる可能性があるが、追加緩和の可能性が示された場合、ポンド売りは継続し、この影響でドル・円の取引では円買い・ドル売りが優勢となる可能性がある。
6月の非農業部門雇用者数は予想を大きく上回る増加となったが、平均時間給の伸びはやや鈍化しており、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測は高まっていない。
このため、年内の利上げ休止を想定したドル売りの基調は当面維持される見通し。
ただし、米経済指標が予想以上に改善した場合、金融政策に対する悲観的な見方は広がらず、ドル買いはやや強まる可能性がある。
また、日本銀行による7月追加金融緩和への期待は残されていることから、ドル・円は100円を割り込んでも短期間で100円台を回復する展開もあり得る。
■来週の注目スケジュール
7月11日（月）：機械受注、ユーロ圏財務相会合、米アルコア決算など
7月12日（火）：国内企業物価指数、独消費者物価指数改定値、欧財務相理事会など
7月13日（水）：ユーロ圏鉱工業生産指数、ベージュブック、中貿易収支など
7月14日（木）：東京都知事選告示、米消費者信頼感指数、英中央銀行政策金利など
7月15日（金）：LINE上場、中鉱工業生産指数、中4-6月GDP、中小売売上高など