消費者庁は17日、ホームページ上で「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！」というタイトルで注意を呼びかける資料を公開した。
消費者庁によれば、インターネットを通じて電子的に取引される仮想通貨をめぐるトラブルが増加しており、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ちかけ、トラブルとなるケースが増えているという。
これに関連し、消費者庁はこれまでも金融庁や警察庁とともに、消費者に対し気をつけてほしい点について過去2回（2017年9月、2018年10月）にわたり、注意喚起を行ってきた。
今回はその第3弾となり、内容を更新している。
同資料では、「仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談」について、同庁に寄せられた声を紹介している。
今回は、「息子から、「借金して仮想通貨を購入したが、今日中に返済しないと裁判になると言われた。
300 万円が必要だ。
」と電話が来た」といった従来の声に加え、『「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」と脅迫じみた迷惑メールが届いて、困惑している』、「大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた。
切っても切っても電話が掛かる」、「有名企業との関連をうたう仮想通貨の投資をネットで見付け購入したが、有名企業との関連は嘘だった。
SNSで代表者に返金を求めたが調査中と応じない」などといった声が新たに追加された。
なお、日本では、楽天 (T:4755)、ヤフー (T:4689)、マネックスグループ (T:8698)のマネックス証券、ITサービス大手のインターネットイニシアティブ (T:3774)を筆頭株主とするディーカレットなど、大手企業による仮想通貨取引所が続々と開設される予定となっている。