小西氏（参議院議員）「国会に提出する場合は捜査資料そのものを公にすることになる」とのことだが、この決裁文書は行政文書であり、しかも国会法に基づき既に国会に提出されたものだ。 それを公にして一体何の問題があるのいうのだろうか？」とツイート
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報道によると、法務省の辻刑事局長は8日の参院予算委員会で、森友学園に関する文書書き換え疑惑で野党が大阪地検管理下の資料の国会提出を求めていることに関し、「一般論として今後の捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、検察当局においての対応は極めて慎重に判断するものと考えている」と述べた。
小西氏の指摘はその通りであり、行政文書を提出できないのは、その文書に重大な問題（改ざんなど）があるからと推察される。
政局流動化の可能性は残されている。