英国とフランスの政局の安定状況が逆転した。 ユーロ買い、ポンド売りの動きを後押しする。
先週実施された英国の総選挙では圧勝の思惑にもかかわらず、与党が過半数割れとなる予想外の結果となった。
欧州連合（EU）離脱交渉過程での総選挙実施を回避し政権基盤を固めることを目指しメイ首相が総選挙実施を決断。
当初、野党に対し与党の支持率は2桁上回っていた。
しかし、わずか1か月後に実施された選挙の結果で、メイ首相の「賭け」が裏目に出た。
選挙の失敗で、メイ首相の辞任を求める声が高まりつつある。
メイ首相は計画通り19日にEUと離脱交渉を正式に開始する方針を表明した。
しかしながら、2年間と言われている交渉中に、英国は再度、総選挙実施を強いられる可能性も出てきた。
メイ政権の敗北は、ハードなEU離脱方針を打ち出したためとの見方も見られ、今後、ソフトブレグジットに方針が転換される可能性はポンドにとり好感材料となる。
しかし、政権への不透明感は依然、ポンド売り材料。
米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、選挙結果がEU離脱交渉に遅れをきたし格付けに悪影響を与える可能性を指摘し、格下げの可能性を警告した。
一方、フランスのマクロン政権は順調に支持を伸ばしている。
11日に実施されたフランスの国民議会（下院）選挙の第1回投票でマクロン大統領が率いる新党「共和国前進」（LREM）系が主要政党を抑え過半数を制し圧勝。
メイ政権と対照的な結果となった。
この結果を背景に、ポンドに対してユーロ買いが目立った。