［１６日 ロイター］ - トランプ米政権が今年６月に最終決定した発電所の温室効果ガス排出規制「アフォーダブル・クリーン・エナジー（ＡＣＥ）」を巡り、国内電力会社が訴訟を起こした。
ＡＣＥはオバマ前政権時代のルールから規制が大幅に緩和されており、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを阻害すると訴えている。
訴訟を起こしたのは、主に民主党の支持者が多い州を拠点とする電力会社や公益事業体９団体。今月６日にワシントンＤＣ巡回区控訴裁判所に提訴した。
９団体は州政府が再生可能エネルギーの導入を義務づける法律を制定したことを受けて、再生可能エネルギー、電動自動車インフラ、エネルギー効率の改善などへの投資を進めてきた。
訴訟に参加したのは、コン・エジソン、エクセロン (N:EXC)、ナショナル・グリッド (L:NG)、ＰＧ＆Ｅ (N:PCG)，パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ (N:PEG)、ロサンゼルス市水道電力局など９団体。４９州で２３００万人以上にサービスを提供している。
ＡＣＥを巡っては２２州と７都市が８月に同様の訴訟を起こしている。
ＡＣＥは、再生可能エネルギーとの競争を強いられている石炭会社を支援する目的で策定された。