［ワシントン １３日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選の民主党有力候補とみられるバイデン前米副大統領の息子ハンター氏は１３日、ウクライナや中国でのビジネスを巡るトランプ大統領の批判に反論した。
トランプ大統領はバイデン氏親子を調査するようウクライナに圧力をかけた疑惑を巡り弾劾調査を受けている。これまで沈黙を保ってきたハンター氏が、初めて自身の立場を主張した格好だ。
ハンター氏は弁護士を通じ、トランプ氏らの批判のターゲットとなっている中国企業の取締役を退く意向を明らかにした。来年の大統領選でバイデン氏が当選した場合には、外国企業の仕事を手掛けない考えも示した。
弁護士は声明で「ハンター氏はこれらのビジネスを独自に引き受けた。それについて父親と話し合うことは適切でないと考えた」と説明した。
ウクライナのガス会社についても弁護士は、ハンター氏が５年にわたる在籍中に不正への関与を指摘されたことはないと強調した。