［ワシントン １７日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明性が解消すれば、先進国と新興国の双方が恩恵を受け、世界的な経済成長見通しの底上げにつながるとの見解を示した。
マルパス総裁は世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で記者団に対し、英国のＥＵ離脱を巡る先行き不透明性は双方の景気見通しの重しになっていたと指摘。問題の解決は英国とＥＵだけでなく、新興国経済にも恩恵をもたらすとし、「（離脱を巡る）見通しが明確になれば、経済成長環境はやや改善する」と述べた。
英国とＥＵはこの日、英国の離脱条件を修正することで合意した。
ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事も英国とＥＵが合意に至ったことを歓迎。記者団に対し、英国が条件などで合意しないままＥＵを離脱すれば、経済成長率は英国が３．５─５％、ＥＵが０．５％下押しされるとＩＭＦは予想していたと述べた。
合意の上で離脱したとしても英経済成長率は２％下押しされるとしながらも、離脱が決まった２０１６年の国民投票からかなりの時間が経過していることを踏まえると、こうした影響の大部分はすでに織り込まれていると述べた。
ＩＭＦは１９年の英経済成長率見通しを１．２％と、３カ月前に示した１．５％から下方修正。０９年以来の低水準となる。
ゲオルギエバ専務理事はこのほか、米中が先週、部分的な通商合意に至ったことに勇気づけられたと表明。ただ両国が持続可能な「通商面での和平」に向けた取り組みを継続することを望んでいると述べた。
マルパス総裁は中国について、世界的な経済システムへの関与のほか、通商や法の支配などの面で改善余地があるとの考えを示した。
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