［ニューヨーク １６日 トムソン・ロイター財団］ - 米国に拠点を置く人権保護団体は１５日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。
提訴されたのは、テスラ (O:TSLA)、アップル (O:AAPL)、グーグル親会社のアルファベット (O:GOOGL)、マイクロソフト (O:MSFT)、デル・テクノロジーズ (N:DELL)。米国に拠点を置く非営利の人権保護団体「International Rights Advocates」が１４家族を代表して提訴した。
訴状は、これらの企業が、子供の死亡や事故を引き起こした強制的な児童労働システムを構成していると指摘。コバルト採掘中にトンネルが崩壊して６人が死亡、８人が重大なケガを負ったという。
人権保護団体の法律家によると、家庭が貧しいために学校に行けない６歳の子供が資源大手・グレンコア (L:GLEN)の鉱山で働いていた。また、日給１．５ドルで週６日働いていた子供もいたという。
グレンコアは、児童労働に関し、すでに提訴されている。
電気自動車（ＥＶ）やスマートフォンのリチウムイオン電池の原材料であるコバルトの産出では、コンゴが世界の半分以上を占める。
デルは、児童労働によるコバルト調達を故意に行ったことは決してないとし、調査に着手したと明らかにした。
テスラ、アップル、グーグル、マイクロソフト、グレンコアからのコメントは現時点で得られていない。
＊第２段落目を修正して再送します。