［ロンドン ３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関係筋によると、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」が、世界供給量の約１０％に当たる過去最大の協調減産について協議している。
トランプ米大統領は２日、原油の協調減産を巡りサウジアラビアとロシアの間を仲介したことを明らかにし、両国が日量１０００万─１５００万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。世界の原油供給量は日量約１億バレル。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３日、日量１０００万バレルの減産では原油需要急減への対応として不十分との見解を発表した。
またトランプ氏は、米国内での減産などでサウジやロシアに合意する譲歩はしていないと述べた。米国ではこうした措置は反競争法で禁止されている。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、政府が国内のエネルギー企業に対し石油生産に関する指示を行うことはできないとの見方を示した。
ＯＰＥＣの関係筋は、１０００万バレルを超える減産はＯＰＥＣプラス以外の協力が必要だと指摘した。ＯＰＥＣプラスには米国、カナダ、ノルウェー、ブラジルなどの産油国は参加していない。
カナダのトルドー首相は、ＯＰＥＣや米国と直接連絡を取り合っていると表明。ノルウェーの石油相はコメントを控えた。
カナダ・アルバータ州のケニー首相は２日、同州が協調減産に参加することに前向きな考えを示した。
関係筋は、ＯＰＥＣプラスは６日に予定されているトランプ大統領と米石油企業幹部との会合の結果に注目しているとし、最終的な減産量はすべての産油国の参加によって決まると述べた。
一方、非ＯＰＥＣ産油国であるアゼルバイジャンのエネルギー省は、ＯＰＥＣプラスの緊急会合が６日にテレビ会議形式で開催されることを明らかにした。ロシアのＲＩＡ通信が報じた。