［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州リスクマネジメント協議会（ＦＥＲＭＡ）は２６日、欧州委員会に書簡を送り、感染症の世界的な流行や大規模なサイバー攻撃といった大災害に備える保険制度が欧州連合（ＥＵ）に必要だとの見解を示した。
物的損害はないが、企業に打撃を与える大災害を保険対象とし、官民連携事業（ＰＰＰ）の形で制度を整備することを提唱している。
保険会社によると、現在、企業の大半は感染症の流行に備えた保険に加入しておらず、新型コロナウイルスの感染拡大で、欧州の中小企業の資金繰りが悪化している。
ＦＥＲＭＡのディルク・ウェゲナー会長は「ＥＵ、加盟国、保険業界との協議を深め、短期的な危機管理と長期的な企業の耐性の双方に対応する解決策を模索する方針だ」と表明した。
ＥＵの欧州保険・年金監督局も、民間部門ではこうした幅広い領域を対象とする保険を提供できないため、各国政府が将来に備えた対応を進める必要があると主張している。
パリの裁判所は先週、フランスのレストラン経営者が起こした訴訟で、保険大手アクサ (PA:AXAF)に対し、新型コロナで生じた２カ月分の損失をこの経営者に補償するよう命じた。同社は２６日、一部のレストラン経営者が請求している保険金の多くを支払う方針を示した。
英米の保険会社も、事業中断保険を巡り訴訟を起こされる可能性に直面しており、将来の感染症の流行に備えるＰＰＰを提唱している。