［ブエノスアイレス ７日 ロイター］ - アルゼンチン政府は６５０億ドルの債務再編案を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に正式に提出した。支持の有無を表明していないブラックロックやフィデリティなどがメンバーの主要債権者団体の対応に注目が集まる。
新たな最終案では支払い条件を改善したほか、争点となっていた法的条項で譲歩した。一部債権者は６日、提案に支持を表明。合意が成立するとの期待からアルゼンチン債は４％値上がりした。
ただ総額で約２１０億ドルの再編対象債務を保有する「アドホック」と「エクスチェンジ」の債権者グループは支持や反対の表明を控えている。
アルゼンチンのグスマン経済相は７日、地元ラジオ局でアドホックグループが少なくとも最初は提案に反対するだろうと予想。「政府は市場の重要な部分の支持は得ている」とした上で、「近いうちに反対を表明する声明が出されるだろう。そして決めるまでに幾分時間を要するとみている」と述べた。
経済相はまた、アルゼンチン政府は債権者の「一部」と合意することを検討するとし、「これが最終提案だ。（合意の行方を）決めるのは債権者側だ」と述べた。
アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていたが、６月に停滞。２つの主要な債権者団体が交渉を中断し、政府の対応を批判した。
ＳＥＣに提出した目論見書によると、交渉期限である８月４日までに再編対象債務の６６．６％の保有者が支持した場合のみ、再編を推し進める。２００５年と１６年の債券契約が単独で扱われる場合は再編対象債務の５０─６０％の保有者が支持する必要があるという。
十分な支持が得られた場合は９月４日に成立する。
モルガン・スタンレーは、政府の提案が改善されたとはいえ、一部の債権者グループの要求を満たしておらず、合意成立は「確定していない」と指摘。「新たな提案が債権者に提示される前に拒否されるリスクが生じている一方、アルゼンチンは当面提案を改善しそうにない」との見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は声明で、アルゼンチンの最終案は「重要な一歩」だとし、双方が建設的かつ迅速に合意に向けて取り組むことを期待するとした。
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