［５日 ロイター］ - 米コロンビア特別区（首都ワシントン）の巡回控訴裁判所は５日、送油管「ダコタ・アクセス・パイプライン」（ＤＡＰＬ、日量送油能力５７万バレル）について、稼働停止の必要はないとの判断を示した。
ただし、規制当局は、送油管の稼働を最終決定する前に改めて環境影響評価を行う必要があるとした。
連邦地方裁判所は７月、米陸軍工兵隊が、ノースダコタ州オアヘ湖の下を通過する区間での建設・稼働ができるよう、米エネルギー会社エナジー・トランスファー (N:ET)に地役権を付与した際、環境影響調査手続きが連邦環境法に違反していたとの判決を下した。オアヘ湖は、先住民スタンディング・ロック・スー族の重要な飲料水源。
連邦地裁の判決により、ＤＡＰＬは、８月５日までに稼働を停止しなければならないとされていた。一方、控訴裁は、当面の稼働継続を認めていた。
法律専門家は、上訴手続きは今後も続けられると予想している。
スタンディング・ロック・スー族の代理人を務める弁護士は、ＤＡＰＬを閉鎖に追い込むには、連邦地裁が追加の証拠を提示する必要があると指摘。「結論は、闘いを続けるということだ。われわれは法的に正しく、パイプラインが閉鎖されるまであきらめない」と語った。
エナジー・トランスファーからのコメントは得られていない。
ＤＡＰＬは、稼働停止期間が延長されれば数十億ドル規模の損失を被る恐れがあるとしている。ＤＡＰＬは、ノースダコタ州のシェールオイル採掘地から中西部、メキシコ湾岸の製油所に至る最大規模の送油管。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200806T011144+0000