［ワシントン １２日 ロイター］ - 米政府は１２日、航空機補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）との紛争で発動したエアバス (PA:AIR)製航空機に対する１５％の関税と他の欧州連合（ＥＵ）製品に対する２５％の関税を維持すると発表した。
ＥＵ側は１６年にわたる紛争の解決に向けて対応していたものの、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定を順守するために必要な措置をＥＵは講じていないと指摘。長期的な解決策を目指し、米政府として新たな手続きに着手すると表明した。
ＵＳＴＲは、報復関税の対象となっている７５億ドル相当の欧州製品のリストを見直し、ギリシャと英国からの一部輸入品を対象から外す一方、ドイツとフランスからの同額の輸入品を追加する方針を示した。
エアバスは、米国が航空機関税の維持を決めたことは「極めて遺憾だ」と表明した。
同社は７月、米国に関税撤回を促し、航空機補助金を巡る長年の紛争を解決するための「最後」の取り組みとして、フランスとスペインから借り入れた開発資金に対する支払金利の引き上げに合意したと発表していた。
米欧の航空機紛争では、ＥＵ側も米国によるボーイング (N:BA)への補助金を不当と主張。ＷＴＯは今秋にもＥＵに対し、米製品への報復関税を承認する見通しで、業界団体は対立激化を予想している。
エアバスは「欧州が自らの権利と、エアバスも含め関税の標的となっている全ての欧州企業・業界の権利を守るため、適切に対応すると確信している」と表明した。
一方、ボーイングは「ＥＵとエアバスが全ての違反に対処し、この問題を終わらせるため、速やかに米国と意味のある協議を行うことを期待する」とした。
ＵＳＴＲは２０１９年１０月、ＥＵによる大型航空機への補助金に対する報復関税として、食品やワイン、蒸留酒などのＥＵ製品に２５％の関税を発動した。エアバス機には当初１０％の関税を発動したが、今年３月に１５％に引き上げた。
食品や酒類などに対する２５％の関税を巡っては、超党派の米議員が撤廃を求めていたが、ＵＳＴＲは維持を決めた。ただ、検討していたウオッカやビール、ジンなどへの関税は見送った。