［ワシントン／ニューヨーク ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９月１５日まで売却するよう命じたことについて、ロイター／イプソスが実施した世論調査では、４０％が大統領令を支持すると回答した。
調査は全米の成人１３４９人を対象に行われ、３１日に結果が公表された。それによると、大統領令を支持するとしたのは４０％、支持しないとしたのは３０％。残りの３０％は分からないと回答した。
賛否はおおむね支持政党で分かれ、大統領令に賛成と答えた人の多くがＴｉｋＴｏｋについてよく知らないことも判明した。共和党支持者では、６９％が大統領令に賛成したが、ＴｉｋＴｏｋをよく知っているとの回答は３２％にとどまった。民主党支持者で大統領令に賛成と答えたのは２１％で、４６％はＴｉｋＴｏｋをよく知っていると回答した。
フォレスター・リサーチのバイスプレジデント兼プリンシパルアナリスト、ディパンジャン・チャテルジー氏は、米国人の大半が「ＴｉｋＴｏｋについてわずかな知識」しかないことが分かったとし、全体として大統領令への支持が多かった背景には米中関係の悪化があるのではと指摘。「ＴｉｋＴｏｋの政治問題化があるのは明らかだ」と述べた。
調査では、ＴｉｋＴｏｋをよく知っているもしくはある程度知っていると回答したのは３８％。ＴｉｋＴｏｋでビデオを視聴したことがあるのは２５％だった。３５％はＴｉｋＴｏｋについて「聞いたことがある程度」と回答した。