［ロンドン ７日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相が７日、欧州連合（ＥＵ）との通商協定の交渉期限を１０月１５日に設定したことを受け、ＥＵは英国が離脱合意の修正を試みれば、通商協定はそもそも実現しないと警告した。
ジョンソン首相は、ＥＵとの通商協定を巡る交渉の期限を１０月１５日に設定し、「それまでに合意できなければ英国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）は締結されないものと受け入れ、ともに先に進む必要がある」と表明した。
また、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は３人の関係筋の話として、英政府は新たな国内法案を策定し、１月に署名された離脱合意の主要な部分を事実上無効化させると報道。９日に公表される予定の同法案の下で、北アイルランド関税問題を含む「離脱合意の主要な部分の法的効力が無効化される」とした。
こうした中、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「国際法の下での義務であり、いかなる将来的なパートナーシップの前提条件でもある離脱合意を、英政府が順守すると信じている」と述べた。
英政府は離脱合意を尊重すると表明。英首相報道官は「国内法の北アイルランドを巡る特定の部分の不明瞭な部分を取り除き、政府が常にコミットメントを達成できるように、限定的で理にかなう措置を取っている」と述べ、将来的な法律上の問題の発生を防止するために明確化しようとしているにすぎないと説明した。
英首相府によると、ジョンソン首相はフランスのマクロン大統領とこの日、月内の協議進展が必要になるとの考えで一致。ただ欧州の外交官の間では、英国は協議決裂の可能性をちらつかせることで、ＥＵが先に譲歩するよう圧力を掛けているとの見方も出ている。ＥＵのバルニエ首席交渉官はフランスのラジオ局に対し、「引き続き懸念している。英国との交渉は難しい」と述べた。
英国とＥＵの交渉の先行きが再び危ぶまれる事態となったことで、外国為替市場で英ポンド