［パリ １２日 ロイター］ - フランス経済・財務省は１２日、環境汚染につながるシェールオイルなど石油開発事業について、政府による輸出保証の提供を来年から停止すると発表した。２０２５年から全油種を、３５年からはガスも対象とする方針。
フランス政府は今年、水圧破砕法（フラッキング）と燃焼処理（フレアリング）を伴う開発事業への輸出保証提供を停止したほか、石炭開発への資金援助も打ち切った。
経済・財務省は１２日、議会に提出した法案で、重質油、シェールオイル、ビチューメン（オイルサンド層から採取される超重質油）などの開発事業も、２１年以降は保証を停止する方針を示した。これにより、最大７００人の新規雇用創出に影響が出るとみられている。
さらに２５年以降は、新規油田の探査・開発事業への公的輸出保証がなくなり、１８００人の雇用が失われる見通し。３５年からは新規ガス田開発も対象となり、３０００人の雇用に影響する可能性がある。
ルメール経済・財務相は記者団に対し「輸出金融によって政府が海外での化石燃料事業を支援することを望んでいない」と説明した。
経済・財務省によると、政府は過去１０年間で石油・ガス業界に４５億ユーロ（５３億ドル）相当の輸出保証を提供してきたが、５月時点でこのうち６０％が未払いのままという。
同省関係筋は、進行中の主要プロジェクトのうち、仏石油・ガス大手トタル (PA:TOTF)がモザンビークで進めている２００億ドル規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、同社は輸出保証を要請していないと説明。また、トタルが参画するロシア北極圏ＬＮＧ事業に関しても何も決定していないという。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201013T034433+0000