［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国務省は２１日、中国の報道機関６社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、１１月３日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。
新たに認定するのは、第一財経グローバル、解放日報、新民晩報、中国社会科学出版社、北京週報、経済日報。これで今年に入り米政府が外国の宣伝組織と認定する中国メディアは１５社になった。認定されると外交使節と同様に扱われ、国務省に対する従業員動向や保有不動産に関する報告が義務付けられる。
ポンペオ国務長官は記者会見で、米国内における「中国共産党による宣伝活動」に対抗する措置の一環と説明。これらのメディアは「外国政府に大部分保有されているか、事実上の支配下にある」と述べた。
ただ「これらのメディアによる米国内での報道を規制することはしない」とし、「米国民、および情報の受け手が、自由な報道機関による報道と、中国共産党が拡散するプロパガンダ（宣伝活動）の区別ができるようにしたい」と述べた。
この件に関して中国大使館からコメントは得られていない。
米政府は中国報道機関について、２月に５社、６月に４社を外国の宣伝組織として認定。中国は報復措置として、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の記者合わせて１０数人を国外退去処分としている。
ポンペオ長官はこのほか、２３日に欧州連合（ＥＵ）と中国を巡る協議を開始すると表明。２５日からインド、スリランカ、モルディブ、インドネシアを歴訪することも明らかにした。