［マニラ ２８日 ロイター］ - フィリピン統計局が２８日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比８．３％減と、ロイターがまとめた市場予想（８．５％減）よりもやや小幅の落ち込みにとどまった。
政府支出が前年同期比で４．４％増加したことが寄与した。政府によると、新型コロナウイルス流行に伴う移動制限で、家計支出は１日当たり２２億ペソ（４５７２万ドル）減少した。
第３・四半期は１１．４％減に改定された。
２０２０年通年では９．５％のマイナス成長。１９４６年の統計開始以来、最大の落ち込みを示したほか、政府見通しマイナス８．５─９．５％の下限となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により、同国経済は２０２０年第２・四半期に約３０年ぶりのリセッション（景気後退）に陥った。
カール・チュア国家経済開発長官は「個人消費は依然として弱い。政府は公共交通機関の再開など供給側の制約を緩和したが、需要側の制約が個人消費の力強い回復を妨げている」と指摘した。
同長官は２０２１年の見通しについて「勇気づけられる」とし、６．５％─７．５％との政府見通しを再度示した。
第４・四半期のＧＤＰは前期比（季節調整済み）では５．６％増。第３・四半期の８％増から鈍化した。
景気の回復は政府のワクチン配布計画に左右されるとみられる。政府は年内に、最大で人口の３分の２に当たる７０００万人にワクチンを投与する計画。
フィリピン中銀は昨年、２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施。現在の緩和的な金融政策スタンスで景気の回復を促せるとみている。
ＩＮＧのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は「政策金利は２．０％でインフレ率も目標の２－４％の上限に向けて上昇基調にある。中銀は弾切れになる公算が大きい」と指摘。
２０２１年度予算は４兆５０００億ペソ規模と、前年比で１０％増額されたが、「目立った変化をもたらすには不十分だろう」との見方を示した。
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