［オタワ １９日 ロイター］ - カナダ政府は１９日、約５００億カナダドル（約４００億米ドル）の新年度予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が続く中、緊急支援策を継続・拡大し、年内に見込まれる総選挙を視野に景気回復を促す。
パンデミックのため、政府が通年の予算案を発表するのは２年ぶりとなる。
政府は昨年終盤に今後３年間の成長計画として１０１４億カナダドル規模の刺激策を打ち出す方針を表明しており、今回の予算案で１年目に半分近くの財政支出を実施する。
フリーランド財務相は、記者団に対し「新型コロナとの闘いを終わらせる必要がある。それには多額の資金がかかる」と述べ、パンデミックで今も多くの国民が失業状態にあると指摘した。
リベラル派の関係者によると、トルドー首相は与党自由党の単独過半数獲得を目指し、年内に総選挙を実施する見込みだ。現状では今回の予算案を含め、法案の可決に他党の支持が必要となる。
予算案では、企業向け賃金・家賃補助プログラムなどパンデミックからの回復支援策の延長や、企業の採用再開を促す新たなプログラムに２７０億カナダドルを充てる。
リベラル派の有権者にとって重要な施策である全国的な保育プログラムの創設や温室効果ガス排出量削減への取り組む強化も目指す。
フリーランド氏は、低金利環境が大規模な投資を可能にしていると指摘した上で、経済正常化に伴い中期的には財政赤字削減にも取り組む方針を示した。
４月１日に始まった会計年度の財政赤字は過去数十年で２番目の大きさとなる見通しで、注目される債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は５１．２％に達するとみられている。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「重要なのは債務の対ＧＤＰ比率が今年ピークを打つとみられることだ。今後数年で比率は低下する見込みだ」とし、「そうなるようにできれば、信頼性のある計画だと思う」と述べた。