［モスクワ ２５日 ロイター］ - アルメニアのパシニャン首相が２５日、辞任を表明した。同首相に対しては、係争地ナゴルノカラバフを巡る昨年の紛争への対応を巡り批判が高まっていた。６月２０日に前倒し総選挙が行われる。
パシニャン氏の辞任表明の前日、バイデン米大統領は第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。トルコが反発する一方、世界中のアルメニア人からは歓迎の声が上がった。
パシニャン氏はバイデン氏に対し、ナゴルノカラバフ紛争を踏まえると、今回の認定はアルメニアにとって安全保障上の問題だとの認識を伝えた。ナゴルノカラバフ紛争でトルコはアルメニアの隣国アゼルバイジャンを支援した。
パシニャン氏は、ナゴルノカラバフ紛争の停戦合意で一部占領地の返還に応じたことへの批判から、辞任圧力にさらされていた。
同氏はフェイスブックで、市民が自由で公正な選挙を通じて政府の将来を決定できるよう、市民から託された権限を返還すると表明した。
ロシアのメディア、スプートニクによると、３月末にギャラップが実施した世論調査では、パシニャン氏率いる政党連合「マイ・ステップ」が支持率でリードしている。
１９９８─２００８年に大統領を務めたロバート・コチャリャン氏が率いるグループが主要な対抗勢力になる公算が大きい。