［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾の行政院（内閣）主計総処は２６日、２０２１年の域内総生産（ＧＤＰ）予測を５．８８％増から６．０９％増に上方修正した。好調な輸出を背景に、１１年ぶりの伸びになる見込み。
高速通信規格５Ｇ、電気自動車、高価格帯コンピューターなどへの世界的な需要の高まりを受け、今年の輸出成長見通しも上方改定された。
２２年の成長率予測も４．１５％増とし、従来の３．６９％増から引き上げた。
主計総処は、サプライチェーン（供給網）問題が第４・四半期の輸出に影響するが、貿易の成長と国内消費が来年の経済を後押しするだろうと指摘した。
今年の輸出は前年比２８．８８％増加とし、従来予想の２８．１５％増から小幅に上方修正した。来年は６．１４％増を見込み、従来の５．２２％増から引き上げた。
フィッチ・ソリューションズはこの日、今年の成長率予想を６％に維持したが、供給網問題が輸出に影響し、来年は２．７％に減速すると予想。また、「特に半導体生産で供給面の問題が続けば、実質ＧＤＰ成長率予想に一段の下向きリスクとなる可能性がある」と述べた。
今年第３・四半期のＧＤＰ改定値は前年比３．７％増。速報値の３．８％増から小幅に下方修正された。国内のコロナ感染者が一時急増したことが影響した。