［ロンドン ２９日 ロイター］ - ロシア下院は２９日、国内の反体制派をスパイを意味する「外国代理人」に指定しやすくする法案を可決した。
同国では２０１２年以降、外国の資金援助を受けて政治活動を行っているとみなされる個人・組織を「外国代理人」に指定してきた。今回の法案が成立すれば「外国の影響下」にあるとみなされる個人を「外国代理人」に指定できるようになる。
「政治活動」の定義も拡大され、「ロシア連邦の国益に反する」とみなされるさまざまな活動が含まれることになった。
ボロディン下院議長は「今日、われわれは英米などからの内政干渉を感じている。国はこうした干渉から自らを守る必要がある。このため、改めて以下の点を協調する。他人の声で歌い、その対価として金を受け取る者は、外国代理人であると認識しなければならない」と述べた。
ただ法案は、外国代理人を「支援を受けている個人とその他の形で外国の影響を受けている個人」と定義しており、対価を受け取っていない場合も「外国代理人」に指定され得る。
「支援」には、資金や財産のほか、組織的、方法論的、科学的、技術的援助、その他の形の援助が含まれる可能性があるとしている。
外国代理人に指定されると、所得・経費の頻繁な報告などが義務付けられるほか、国の財政支援を受け取ることが禁じられる。
法案の成立には上院の審議とプーチン大統領の署名が必要。