JPモルガン・チェースが開発するデジタル通貨『JPMコイン』が、早くて今年中にも試験的なサービス提供に乗り出すことがわかった。
ブルームバーグ25日ブロックチェーン担当責任者の話として報じた。
2019年の「JPMorgan Chase 2019 Investor Day」で事業プランが公開されたJPMコインは、JPモルガンが国際決済領域に注力するなかで中核に位置付ける一大プロジェクトであり、即時決済向けデジタルコインとして、分散台帳技術を使った仮想通貨に似たモデルを採用している。
当初明かされていた対象顧客には、JPMorgan Chaseの大手顧客が挙がっていたが、今回の報道によって欧米のほか日本を含む各国の顧客が興味を示していることが明かされた。
今回の試験運用では、JPMorgan Chaseの大手顧客をターゲットにしたものとみられるが、将来的な商用目的や一般利用の可能性も同社CEO Jamie Dimon氏の過去の発言から見えてきている。
米メガバンク初のブロックチェーンを利用したデジタル通貨が、金融業界にどのような変化をもたらすか、試験運用成果の発表には注目したい。
規制準拠の壁試験運用の可能性が示唆されたJPMコインだが、規制準拠の面が一定の障害になっているという。
投資銀行であるJPモルガンは、自身が営業する国の規制対応が必要になっており、今後の課題点になっている点を明かした。
米Facebookが独自仮想通貨としてリブラプロジェクトを大々的に公表したばかりであるが、米国政府関係機関などを中心に規制対応を不安視する声が相次いでいる。
ボーダーレスに資産が移動する可能性がある仮想通貨の特性上、政府機関との折り合いがつきにくい状況は一定期間続く可能性はあるとみる見方もある。
大手金融機関やGAFAのようなITプラットフォーマーの仮想通貨発行が、これまで信頼を気づいてきた法定通貨と決済領域のシステムに変革をもたらすか、危惧する政府機関と企業間で新たな動きが生まれようとしている。
(記事提供：コインポスト)CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。
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