こんにちは。 フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
11月2日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。
その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。
前回9月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想18.8万人増に対し13.4万人と大きく下振れたものの、失業率は予想3.8%より良い3.7%と、48年9ヵ月ぶりの水準に改善しました。
このことから労働需給が引き締まり、インフレ圧力につながると判断されたようです。
時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+2.8%の予想と同様の結果となり、前月と比べると平均時給の伸びも鈍化しました。
やや悪い結果となりましたが、ハリケーンの影響を受けていることや、失業率の改善から、12月のFOMCの利上げ見通しや今後の利上げペースは変わらないだろうとの見方により米長期債利回りは一時3.24%に上昇、2011年5月中旬以来の水準となりました。
この長期金利の上昇を嫌気したリスクオフの流れをきっかけとして、株式市場で調整局面入り。
住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、『サウジアラビア人記者がトルコのサウジ領事館で殺害された事件の影響によるオイルマネーのNY株式市場からの投資マネーの引揚げ観測も重なり、その後の3週間でおよそ9％の下落となりました』と伝えています。
10月の雇用統計は非農業部門雇用者数19.3万人増、失業率3.7%、時間給賃金は前月比+0.2%、前年比+3.2%が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。
レポートでは、まず引き続き注目されるインフレ指標である時間給賃金に注目しています。
『今回の雇用統計での時間給賃金（前年比）が市場予想（+3.2％）と前月から大きく上昇する予想となっており、3.0％台の回復となれば2009年4月以来9年半ぶりとなり、米長期金利が再び3.2％台を上回って上昇すると思われるだけに、NY株式市場の反応が注目されます』と伝えています。
また、すでに市場で折り込まれているといえる12月のFOMCでの利上げについて、『トランプ大統領は何度となくFRBの金融政策（持続的な利上げ）を批判しているものの、仮にFRBが12月FOMCで利上げをしなければFRBの金融政策が政治的介入によってその中立性が損なわれたと市場に捉えられるリスクが懸念されることになります』と言及。
加えて、『歴史的低水準の失業率や時間給賃金の上昇が確認されれば米長期金利は勿論、FRBの想定する中立金利の水準も上方修正される可能性もあるだけに債券市場の反応が注目されます』と示唆しています。
米長期金利が上昇すると、ドル高が再燃するのか為替市場への影響が気になるところです。
10月の株式市場については『サウジ人記者のトルコのサウジ領事館での殺害事件を契機に、中東のオイルマネーなどNY市場を中心にした世界的な株式市場からの投資マネー引揚げ観測が株式市場の調整局面入りにつながり、リスク選好からリスク回避の動きを強める結果となりました』と分析しています。
本格化する7-9月期の米主要企業決算については『決算発表を終えた企業の約80％が市場予想を上回る好決算となっています』と伝えていますが、先週、米株価は下落しており、『ドル/円も株価下落を背景に111円38銭まで下落するなど円高方向へのバイアスを強める結果となりました』と解説しています。
雇用統計の結果次第では、ドル/円が反発基調に転じるきっかけとなるかもしれません。
そして、日経平均株価については、『今後本格化する企業決算で大幅な下方修正がない限り、かなり割安な水準まで株価が下落』していると分析しており、『今週末の米10月雇用統計が予想を上回る好調な結果となり、日米ともに株式市場の調整局面終了が示唆される』と考察しています。
参考にしてみてくださいね！
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子