25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい・日経平均は7日続伸、円安や権利取りの動きが支えだがイベント多数控える
・ドル・円は伸び悩み、節目の113円に届かず
・値上がり寄与トップは東エレク (T:1435)、同2位は資生堂 (T:4394)
■日経平均は7日続伸、円安や権利取りの動きが支えだがイベント多数控える
日経平均は7日続伸39.98円高の23909.91円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている
24日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、181ドル安となった米中両国が互いの輸入品に対する関税引き上げを実施したほか、中国が米国との通商協議を中止し、貿易摩擦激化への警戒感から売りが先行した一方、為替市場では米金利上昇とともに円相場が1ドル＝112円後半へ下落しており、連休明けとなった本日の日経平均は11円高と小動きでスタートした寄り付き後は一時23808.95円（60.98円安）まで下落したのち、一転して23941.66円（71.73円高）まで上昇するなど方向感に乏しい展開となったが、売り買いが一巡すると小高い水準でのもみ合いが続いた
個別では、ソニー (T:8035)、東エレク (T:1435)、資生堂 (T:4394)の堅調ぶりが目立ち、その他でもトヨタ自 (T:4911)、JAL、キーエンス
などがしっかり決算発表した日本オラクル、業績観測が報じられたイオンファンなどが大きく買われ、TATERUは連日でストップ高を付けた一方、任天堂、ソフトバンクG、ファーストリテなどがさえない安川電は米中貿易摩擦への警戒感などから5％超安また、スルガ銀が急反落して東証1部下落率トップとなったセクターでは、金属製品、化学、サービス業などが上昇率上位半面、石油・石炭製品、海運業、機械の3業種が下落した
週明けの米国株は米中の貿易摩擦激化に対する懸念から軟調だったが、日経平均は円相場が一時1ドル＝113円近くまで下落したことを支えに底堅く推移している本日は9月末の権利付き最終売買日となるため、配当や株主優待の権利取りの動きもあるようだしかし、今週は25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、25日に延期された日米通商協議（FFR）、26日の日米首脳会談といった重要イベントが相次ぐ後場には日経平均の想定以上の底堅さから買いが入る可能性もあるが、節目の24000円に迫る場面では目先の利益を確定する売りが出やすく、プラス圏でのもみ合いが続くことが想定される
新興市場ではマザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに続伸し、上値抵抗となっていた75日移動平均線を上抜けしているマザーズ時価総額上位ではメルカリやSOSEIなどが上昇相場全体の地合い睨みではあるだろうが、日経平均が節目の24000円を前に一進一退の展開となっているため、出遅れ感があり貿易摩擦等の影響を受けにくい新興市場銘柄には目先買いが向かいやすいだろう75日線上抜けから戻り歩調が強まる
か注目しておきたい
■ドル・円は伸び悩み、節目の113円に届かず
25日午前の東京外為市場でドル・円は小じっかり日本株高のプラス圏維持を背景に円売りが続き、ドルは2カ月ぶりの113円に一時接近した
ドル・円は、日経平均株価が小幅ながらもプラス圏で推移したことで、株高を意識した円売りが先行し、7月以来の113円に接近ただ、節目付近で売り圧力が強く同水準を上抜けられず、その後は失速した
ランチタイムの日経平均先物はやや不安定な値動きとなり、日本株が下げに転じる可能性から円売りは弱まりつつあるようだまた、上海総合指数のマイナス圏推移も円売りを弱める要因となっている
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円76銭から112円98銭、ユーロ・円は132円48銭から132円79銭、ユーロ・ドルは1.1746ドルから1.1759ドルで推移した
■後場のチェック銘柄
・ＴＡＴＥＲＵとエクスモーション、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東エレク (T:1435)、同2位は資生堂 (T:4394)
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・日銀金融政策決定会合・議事要旨（7月30-31日開催分）
「大方の委員は、物価安定の目標の実現にはこれまでの想定より時間はかかるものの、2％に向けたモメンタムは維持され、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当との認識」
「複数の委員は、物価が弱めで推移しているにもかかわらず、事あるごとに出口観測が高まるのが実情で、今回のガイダンスはこうした見方への対応としての効果も期待されると指摘」
☆後場の注目スケジュール☆
・14:00 7月景気動向指数改定値・先行（速報値：103.5）
・14:30 黒田日銀総裁講演（大阪市）
・16:30 黒田日銀総裁会見
＜HH＞