7日のドル・円相場は、東京市場では114円08銭から113円80銭で推移。
欧米市場でドルは114円15銭まで反発したが、113円88銭まで下落し、113円98銭で取引を終えた。
本日8日のドル・円は114円前後で推移か。
米長期金利の上昇はドル買い材料となりそうだが、米貿易赤字の拡大を嫌気してリスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性がある。
米商務省が7日発表した1月貿易収支（財とサービスの合計）は-485億ドルとなった。
市場予想と一致したものの、2012年3月以降では最大の貿易赤字を記録した。
貿易赤字拡大は輸入増が原因とみられている。
1月の輸入額は約2406億ドルで2014年以来の水準だった。
自動車・自動車部品、石油製品の輸入が増加した。
米トランプ政権は米貿易赤字の大幅な削減が必要との立場を変えていないことから、米国は主要な貿易相手国との二国間協議を通じて、貿易赤字の縮小を目指すことになるとみられている。
ただし、制度上のさまざまな問題について協議することが必要であり、米国の貿易赤字が短期間で大幅に縮小する見込みはないとみられる。
なお、ロイター通信の報道によると3月17-18日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案には、「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言がなく、「公正で開かれた国際通商システムを維持する」、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」との文言が含まれるようだ。
ただし、トランプ政権は貿易黒字国の通貨安誘導を非難しており、投機的なドル買いが強まる可能性については懐疑的な見方が多いようだ。