日経平均は続伸。 189.87円高の19275.18円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。
23日の米国市場は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。
米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられるなか、売りが先行して始まった。
ただ、前日に19000円を割り込んだことで、いったんは売り一巡感も意識されるところとなり、その後は買い戻し等から切り返しをみせている。
また、安倍首相は参院予算委で森友学園問題について、「事実反すること述べられ遺憾」
「政治家関与なしが明らかに」と強調。
国内政治リスクが和らいでいることも安心感に。
セクターではパルプ紙、銀行、ゴム製品、化学、保険、証券、ガラス土石、金属が堅調。
半面、鉱業のみが小幅に下落している。
東証1部の騰落銘柄は、値上り数が1600を超えており、全体の8割を占めている。
売買代金上位では、メガバンク3行のほか、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)、ソニー (T:6758)、ＮＴＴ (T:9432)、力の源HD (T:3561)、花王 (T:4452)が堅調。
日経平均は上げ幅を広げ、75日線を回復してきている。
メガバンクなど金融セクターに買い戻しとみられる動きがみられており、安心感につながっている。
期末要因から貸株返却に伴う需給要因のほか、米長期金利の低下が一服していること、さらに、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、先週の動きを含めて今年3〜4回の利上げを想定していると述べたことも買い戻しを誘った。
日経平均はレンジ下限からの理想的なリバウンドをみせており、一目均衡表では雲上限を突破してきている。
遅行スパンも再び切り上がりをみせており、上方シグナル発生が近づいている。
13週線は19320円辺りに位置しているが、終値でこれを上回ってくるようだと、支持線キープとの見方となり、来週以降のリバウンドも意識されてきそうである。
（村瀬智一）