中国汽車工業協会は13日、2017年1月の新車販売台数が前年同月比0.2％増の252万台だったと発表した。 増加率は前月の9.5％から9.3ポイント鈍化し、プラス成長に転じた昨年3月以降で最も低い伸びにとどまっている。
春節（旧正月）連休のズレによる営業日の減少に加え、小型車を対象とした減税幅の縮小が影響した。
生産台数は3.9％減の236万9000台に縮小。
前月比では、販売が17.6％減、生産が22.7％減で推移した。
中国政府は16年末で終了予定だった小型車減税策について、17年も延長することを決定。
ただ、税率は5.0→7.5％に引き上げ、優遇幅を縮小させた。
18年からは法定税率である10.0％に戻す方針を示している。
この影響で、減税対象となる排気量1600cc以下の小型乗用車の販売ペースは大幅に鈍化。
1月は前年同月比1.3％増の158万8000台と、伸び率は16年通年の21.4％から20.1ポイント減速した。
車種別では、乗用車の販売台数が前年同月比1.1％減の221万8000台（前月比17.0％減）、生産台数が4.2％減の207万2000台（同21.7％減）に低迷した。
一方、商用車は販売台数が11.3％増の30万1000台（同21.8％減）に拡大。
トラックの需要が拡大している。
生産台数は1.6％減の29万7000台（同29.0％減）だった。
乗用車の中では、スポーツ多目的車（SUV）が好調を維持した半面、セダン、ミニバン（MPV）、クロスオーバーが苦戦した。
販売台数はそれぞれ、SUVが前年同月比10.5％増の88万1000台、セダンが3.0％減の108万100台、MPVが21.1％減の20万6200台、クロスオーバーが28.4％減の5万1000台。
前月比では、すべてのタイプで減少した。
新エネルギー車の販売も低迷。
販売台数は前年同月比74.4％減の5682台に落ち込んだ。
うち電気自動車（EV）が4978台、プラグインハイブリッド車が704台にとどまり、それぞれ67.8％、89.5％ずつ減少した。
国別では、中国自主ブランド乗用車の1月販売台数が前年同月比4.4％減の97万6900台に縮小。
乗用車販売全体に占める比率は44.04％と、前月の46.81％を2.77ポイント下回っている。
海外ブランド乗用車の販売台数では、ドイツ系が引き続きトップ。
前月の39万100台から48万5400台に拡大し、シェアも14.60→21.88％（↑7.28ポイント）に拡大している。
2位の日本は、販売台数が前月の37万8600台から33万1100台に減ったものの、シェアは14.17→14.93％（↑0.76ポイント）に上向いた。
3位以下は、米系の11.95％（32万6600→26万5100台)、韓国系の4.96％（22万2800→11万100台）、仏系の1.74％(8万6700→3万8700台）と続いた。
日本メーカーの中では、ホンダが堅調を維持。
同社の中国販売は、前年同月比5.3％増の11万3044台に伸びた。
半面、日産、トヨタ、マツダの3社は前年割れに低迷。
日産が6.2％減の11万9411台、トヨタが18.7％減の10万1800台、マツダが3.7％減の2万4994台だった。
一方、完成車の輸出は前年同月比で拡大。
海外輸出台数は前年同月比31.0％増の5万8000台に膨らんだ。
車種別では、乗用車が53.5％増の4万3000台、商用車が6.6％減の1万6000台で推移した。
汽車工業協会は先月の時点で、17年の新車販売台数を「前年比5％増の2940万台」と予測している。
16年は小型車減税の効果により、前年比13.7％増の2802万8000台と過去最高を記録した。
8年連続で世界最大の自動車市場となっている。
【亜州IR】