［８日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が８日公表した５月の消費者調査の結果によると、新型コロナウイルス関連の制限措置が緩和されて経済活動の再開や再雇用が始まったことを受け、消費者が家計や雇用についてやや楽観的になったことが示された。
最近の雇用データでは新型コロナ流行による過去最大の雇用喪失がピークを過ぎた可能性が示されているが、今回の調査結果はそれを裏付ける格好となった。
米労働省が５日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２５０万９０００人増と、エコノミスト予想の８００万人減に反しプラスに転じた。また失業率は１３．３％と、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善。市場予想は１９．８％だった。
それによると、失業率が１年後に上昇すると予想している米国人の割合は前月の４７．６％から５月は平均３８．９％に低下。来年に仕事を失う可能性についても、４月の２０．９％から平均１８．７％に下がった。ただ、１２カ月平均の１５．２％は大きく上回っている。
回答者は今後１年間の所得が中央値で２％増加すると予想し、４月の１．８％増を上回った。一方、雇用への安心感はやや増したものの、今後の主な家計費の支払いに不安もあると答えた。
今後１年間のインフレ期待の中央値は４月の２．６％から３％に上昇。食料品が８．７％、ガソリンが７．８％上昇すると予想され、２０１３年の調査開始以来、最も高くなった。
調査は１３００世帯を対象に行われた。