ダイキアクシス (T:4245)は、海外事業の拡大を視野に入れ、新中期経営計画のコーポレートスローガンを「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)とした。
「環境を守る。
未来を変える。
」を使命とする環境創造開発型企業として、発展し続ける。
国内市場では、ストック型ビジネスである上水事業やメンテナンス事業に注力している。
上水事業は、業態別エスコ導入件数のトップ3が病院、大型商業施設、福祉施設になる。
新展開として、バイオろ過技術の導入によりアンモニア等を多く含む地下水でもコストを抑えて高度に処理できるようにしたことがあげられる。
透析などを行う医療機関では純度が高く大量の水を必要とするため、日々の使用以外にも緊急用としての需要拡大も見込まれる。
また、現在開発中のユニット化は、施工性を高め、コストダウンを実現するため、1件当たりの投資額が低下し、エスコサービスの年間新規案件獲得の上限を上げる。
現場の設置作業を軽減し、工期を短縮するため、設置能力の拡大に寄与する。
メンテナンス事業では、DCMホールディングス (T:3050)に加えコンビニやスーパーマーケットなどをターゲットとする。
同社が提供する商業施設のトータル管理サービスは、チェーン展開を行う小売会社にとって、単にコスト削減にとどまらず、ワンストップ・サービスによる利便性、地域でばらつきのない均質性、東証1部上場企業としてのコーポレート・ガバナンス体制など、経営上の安心・安全面でもメリットがある。
海外事業は、想定以上の展開となっている。
最重要課題として取り組んでおり、現地生産など他社に先駆けた施策を次々と展開している。
インドネシアに浄化槽の新工場を建設し、現地仕様の製品を開発することで、排水処理後の水質検査を含む日本品質を競争力のある価格で提供できる体制を築いた。
ASEAN域内では関税がかからず、コスト面で優位に立つ。
ミャンマーでは、2016年1月に販売代理店の契約を締結した。
工場団地内商業施設や外資系ホテルへの納入実績を作った。
インドでも、2016年1月にローカルパートナーとMoU(了解覚書)を取り交わし、マーケティング方法を討議している。
7月に、インド政府に公園内トイレ用などに浄化槽を寄贈した。
モディ政権は、最重要課題として「クリーン・インディア」を掲げ、トイレの設置に邁進している。
2016年12月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.2%減、経常利益が同11.2%増であった。
通期予想は、売上高が前期比3.3%増の33,430百万円、経常利益が同4.4%増の1,130百万円の期初予想が据え置かれた。
中期経営計画の初年度となる当期は「HOP」のステージだが、残りの2期で「STEP−JUMP」を計画している。
2016年12月期は、1株当たり30円の配当金、配当性向25.2%を予定している。
現在株価で、高配当利回りとなる。
■Check Point
・中期経営計画でHOP-STEP-JUMPを目指す
・ストック型ビジネスの上水事業とメンテナンス事業を強化
・海外事業はASEAN域内とインドでの飛躍を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
「環境を守る。
未来を変える。
」を使命とする環境創造開発型企業として、発展し続ける。
国内市場では、ストック型ビジネスである上水事業やメンテナンス事業に注力している。
上水事業は、業態別エスコ導入件数のトップ3が病院、大型商業施設、福祉施設になる。
新展開として、バイオろ過技術の導入によりアンモニア等を多く含む地下水でもコストを抑えて高度に処理できるようにしたことがあげられる。
透析などを行う医療機関では純度が高く大量の水を必要とするため、日々の使用以外にも緊急用としての需要拡大も見込まれる。
また、現在開発中のユニット化は、施工性を高め、コストダウンを実現するため、1件当たりの投資額が低下し、エスコサービスの年間新規案件獲得の上限を上げる。
現場の設置作業を軽減し、工期を短縮するため、設置能力の拡大に寄与する。
メンテナンス事業では、DCMホールディングス (T:3050)に加えコンビニやスーパーマーケットなどをターゲットとする。
同社が提供する商業施設のトータル管理サービスは、チェーン展開を行う小売会社にとって、単にコスト削減にとどまらず、ワンストップ・サービスによる利便性、地域でばらつきのない均質性、東証1部上場企業としてのコーポレート・ガバナンス体制など、経営上の安心・安全面でもメリットがある。
海外事業は、想定以上の展開となっている。
最重要課題として取り組んでおり、現地生産など他社に先駆けた施策を次々と展開している。
インドネシアに浄化槽の新工場を建設し、現地仕様の製品を開発することで、排水処理後の水質検査を含む日本品質を競争力のある価格で提供できる体制を築いた。
ASEAN域内では関税がかからず、コスト面で優位に立つ。
ミャンマーでは、2016年1月に販売代理店の契約を締結した。
工場団地内商業施設や外資系ホテルへの納入実績を作った。
インドでも、2016年1月にローカルパートナーとMoU(了解覚書)を取り交わし、マーケティング方法を討議している。
7月に、インド政府に公園内トイレ用などに浄化槽を寄贈した。
モディ政権は、最重要課題として「クリーン・インディア」を掲げ、トイレの設置に邁進している。
2016年12月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.2%減、経常利益が同11.2%増であった。
通期予想は、売上高が前期比3.3%増の33,430百万円、経常利益が同4.4%増の1,130百万円の期初予想が据え置かれた。
中期経営計画の初年度となる当期は「HOP」のステージだが、残りの2期で「STEP−JUMP」を計画している。
2016年12月期は、1株当たり30円の配当金、配当性向25.2%を予定している。
現在株価で、高配当利回りとなる。
■Check Point
・中期経営計画でHOP-STEP-JUMPを目指す
・ストック型ビジネスの上水事業とメンテナンス事業を強化
・海外事業はASEAN域内とインドでの飛躍を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)