米商務省が発表した11月小売売上高は前月比+0.8％となった。 伸びは10月+0.5％から予想外に拡大した。
10月分は＋0.2％から＋0.5％へ上方修正された。
年末商戦の広範な強さが全体指数を押し上げた。
堅調な雇用、株式相場や住宅価格など資産市場の上昇、インフレが抑制されており、消費に資金が向かった。
ガソリンスタンドの売り上げは2.8％増。
電化製品の売り上げは2.1％増と、3月以来で最大。
家具の売り上げは1.2％増加した。
レストランの売上も0.7％増と、1月以来で最大となった。
変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比+1.0％と、伸びは10月+0.4％から拡大。
予想+0.6％も上回った。
GDP算出に用いられる食品サービス、自動車ディーラー、建材、ガソリンスタンドの売り上げを除いたコントロールグループの売り上げは前月比+0.8％。
10月分も＋0.3％から+0.4％へ上方修正された。
3カ月の伸びは年率6.6％ペースで、2014年6月以来で最高となる。
米国経済をけん引している消費は強く、10−12月期国内総生産（GDP）の成長にプラスに寄与すると見られる。
良好な11月小売や在庫の結果を受け、ゴールドマンサックスは、10−12月期GDPの成長見通しを従来の2.3％から2.5％へ引き上げ。
米商務省が発表するGDPと類似したモデルを使用しており市場で常に注目されているアトランタ連銀の予測も従来の2.9％から3.3％へ引き上げられた。
米国経済は前2四半期連続で3％超えの成長を記録。
米連邦準備制度理事会（FRB）は2018年の成長予測を従来の2.1％から0.4％ポイント引き上げ2.5％とした。
欧州中央銀行（ECB）も2018年の成長見通しを2.3％と、前回見通しの1.8％から0.5％ポイント引き上げ。
世界中の回復も米国経済のさらなる成長を助けると見る。
トランプ政権による税制改革など、経済政策の実施が加わると、成長ペースがより加速させ、ドルを押し上げる可能性がある。