Kentaro Sugiyama
［東京 ２４日 ロイター］ - 経団連は２４日、春季労使交渉（春闘）における経営側の基本スタンスを周知することを目的とした「労使フォーラム」を都内で開いた。午前は主要な産業別労働組合のトップが今年の方針を説明。午後は経団連がこのほど策定した「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」、連合の芳野友子会長が今年の方針をそれぞれ紹介する。春闘が事実上スタートした。
冒頭、経団連の十倉雅和会長はビデオメッセージで、構造的な賃金引き上げ実現に向けて動き出した歯車を今年以降も加速できるかに日本経済の未来がかかっている、と指摘。参加者に対して「物価動向を重視しベースアップ（ベア）を念頭に置きながら、自社に適した方法でできる限りの賃金引き上げの検討・実施をお願いする」と呼びかけた。
自動車各社の労組でつくる「自動車総連」は賃金の絶対額を重視。ベアの統一金額要求を掲げず、加盟労組がそれぞれ水準を定めて賃上げを要求する。
流通、繊維などの産別労組「ＵＡゼンセン」は生活向上を実感できる実質賃金の引き上げを目指すとし、ベア４％、定期昇給（定昇）分を合わせて６％を基準に賃上げに取り組むと表明した。
中堅中小の金属・機械産業の労組「ＪＡＭ」は安河内賢弘会長が「２０２４春闘で歴史を変える」と強調。ベアの要求基準を１万２０００円とする方針。定昇分を含めた総額は１万６５００円とする。