■要約
(株)あらた (T:2733)は日用雑貨・化粧品カテゴリーにおける国内最大級の卸商社である。
販売先の業態別売上構成比(2017年3月期)は、ドラッグストアが47.0%、ホームセンターが16.7%と両カテゴリーで全体の60%を超える。
子会社にペット関連商品卸商社で業界トップのジャペル(株)や化粧品・雑貨卸商社である(株)ファッションあらたなどを抱え、海外では中国とタイに進出し事業を展開している。
1. 2017年3月期は会社計画を上回る増収増益に
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.1%増の704,610百万円、経常利益が同35.0%増の7,842百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高業績を2期連続で更新した。
化粧品・雑貨やトイレタリー商品などの販売がドラッグストア向けを中心に堅調に推移したほか、越境ECを含めたEC事業者向けも2ケタ伸長したことが増収要因となった。
利益面では、増収効果に加えて人件費や荷造発送費等を中心に販管費率が前期比0.3%低下し、営業利益率の改善に寄与した。
2. 2018年3月期も増収増益が続く見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.0%増の719,000百万円、経常利益で同5.8%増の8,300百万円となる見通し。
国内の消費マインドは底堅く推移しており、今期も化粧品・雑貨を中心に堅調な推移が見込まれる。
2017年3月には埼玉で新物流センターを開設し、千葉でも既存センターの増床を行い、いずれも150億円の処理能力アップとなったことから、売上増に貢献するものと見られる。
また、間接業務の効率化に向けた取り組みも継続しており、利益率も改善傾向が続く見通しだ。
3. 新中期経営計画を発表
同社は2020年3月期までの中期経営計画を新たに発表した。
同社設立から15年間が経ち、収益性の向上や業務改革等に取り組み、一定の成果を得たことから、今回の中期経営計画では、10年後を見据えて卸商社としての新たな可能性を追求していく期間と位置付けている。
2020年3月期の経営目標値としては売上高で7,600億円、経常利益で100億円、ROEで9%台の水準を設定した。
成長戦略として、東名阪エリアでのシェア拡大、M&Aも含んだカテゴリーの拡大、EC市場の拡大に対応したシステム・物流の検討、企画提案力を強化した小商圏化への対応を進めていくことで、目標達成を目指す。
など、3年間の設備投資額としては100億円を予定している。
4. 株主還元は積極的に対応
同社は株主還元にも積極的に取り組んでいる。
2018年3月期の1株当たり配当金は前期比5円増配の70.0円と3期連続の増配を予定しており、今後も業績拡大とともに配当成長が期待される。
また、株主優待として100株以上保有の株主に対して1,000円相当のQUOカードを3月末と9月末の年2回進呈している。
■Key Points
・日用雑貨・化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社
・2017年3月期は化粧品・雑貨を中心に売上げが拡大し、過去最高業績を更新
・新規カテゴリーの拡充等の成長戦略を実行し、更なる成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(株)あらた (T:2733)は日用雑貨・化粧品カテゴリーにおける国内最大級の卸商社である。
販売先の業態別売上構成比(2017年3月期)は、ドラッグストアが47.0%、ホームセンターが16.7%と両カテゴリーで全体の60%を超える。
子会社にペット関連商品卸商社で業界トップのジャペル(株)や化粧品・雑貨卸商社である(株)ファッションあらたなどを抱え、海外では中国とタイに進出し事業を展開している。
1. 2017年3月期は会社計画を上回る増収増益に
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.1%増の704,610百万円、経常利益が同35.0%増の7,842百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高業績を2期連続で更新した。
化粧品・雑貨やトイレタリー商品などの販売がドラッグストア向けを中心に堅調に推移したほか、越境ECを含めたEC事業者向けも2ケタ伸長したことが増収要因となった。
利益面では、増収効果に加えて人件費や荷造発送費等を中心に販管費率が前期比0.3%低下し、営業利益率の改善に寄与した。
2. 2018年3月期も増収増益が続く見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.0%増の719,000百万円、経常利益で同5.8%増の8,300百万円となる見通し。
国内の消費マインドは底堅く推移しており、今期も化粧品・雑貨を中心に堅調な推移が見込まれる。
2017年3月には埼玉で新物流センターを開設し、千葉でも既存センターの増床を行い、いずれも150億円の処理能力アップとなったことから、売上増に貢献するものと見られる。
また、間接業務の効率化に向けた取り組みも継続しており、利益率も改善傾向が続く見通しだ。
3. 新中期経営計画を発表
同社は2020年3月期までの中期経営計画を新たに発表した。
同社設立から15年間が経ち、収益性の向上や業務改革等に取り組み、一定の成果を得たことから、今回の中期経営計画では、10年後を見据えて卸商社としての新たな可能性を追求していく期間と位置付けている。
2020年3月期の経営目標値としては売上高で7,600億円、経常利益で100億円、ROEで9%台の水準を設定した。
成長戦略として、東名阪エリアでのシェア拡大、M&Aも含んだカテゴリーの拡大、EC市場の拡大に対応したシステム・物流の検討、企画提案力を強化した小商圏化への対応を進めていくことで、目標達成を目指す。
など、3年間の設備投資額としては100億円を予定している。
4. 株主還元は積極的に対応
同社は株主還元にも積極的に取り組んでいる。
2018年3月期の1株当たり配当金は前期比5円増配の70.0円と3期連続の増配を予定しており、今後も業績拡大とともに配当成長が期待される。
また、株主優待として100株以上保有の株主に対して1,000円相当のQUOカードを3月末と9月末の年2回進呈している。
■Key Points
・日用雑貨・化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社
・2017年3月期は化粧品・雑貨を中心に売上げが拡大し、過去最高業績を更新
・新規カテゴリーの拡充等の成長戦略を実行し、更なる成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)